中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨可。世界で2例目

中央アフリカ共和国（CAR）が、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）を法定通貨として採用したことを発表しました。世界で法定通貨に採用した事例は、エルサルバドルに続き2例目となります。

中央アフリカ共和国は、ダイヤモンドや金、ウランなどの資源に恵まれているものの、数十年にわたる国内紛争によって貧困国として世界的にも認識されています。

大統領府の発表によると、議員たちは全会一致でビットコインを法定通貨として採用することを決めたとのとこ。同国のトゥアデラ大統領は今回の決定について「世界で最も大胆で先見の明のある国として地図に載せる」と自信をみせています。

現在同国では、近隣諸国とともにフランスが支援する通貨「CFAフラン」が使用されています。しかし、一方でロシアの緊密な同盟国で、ワーグナー・グループの傭兵が反政府勢力との戦いを支援している現状があり、ロシアとフランスがこの資源国に対する影響力を争う中、ビットコインの採用はCFAを弱体化させる試みではないかとの見方もあります。

暗号資産の法定通貨化に関しては、金融不安のリスクを高めるといったアナリストの声や、犯罪で得られたお金を洗浄するマネーロンダリングに利用される恐れがあることから疑問視する意見も多く存在します。また、環境破壊の面でも批判的な声もあるのが現状です。貧困国においては、ただしく管理できるのかといったセキュティの面でも不安が残るため、今回の決定はただ先進的であると見るのは難しいかもしれません。

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