暗号資産(仮想通貨)について 何故注目されているのか基本と考え方

暗号資産(仮想通貨)って単語は聞いたことあるけど実際どういうもの?

暗号資産取引を始めることに対するメリット・デメリットはなにか。

暗号資産(仮想通貨)の仕組みや使い道は?

この記事ではそういった暗号資産とは何なのかといった基礎的な内容について触れていきます。

目次

暗号資産(仮想通貨)とは

暗号資産というのは、ネットワーク上で取引ができる電子的な資産のことです。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)という名称を、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

有名で流通量も多いもの、無名に近い暗号資産などが様々存在し、

法定通貨と呼ばれる各国の通常流通している通貨に対して、暗号資産は独立した価値を持っているのに加え各法定通貨と交換も可能です。

『電子的』と明示した様に実際にコインの様な見た目が存在しているわけではなく、その実態は電子データとして保存されています(アイコンイメージは存在しています)。

ですので専用のプリペイドカードの様なモノもありませんし、あくまでも取り扱いはインターネット上で完結します。

発行元・管理者

通常法定通貨である円やドルはその国の中央銀行が発行する仕組みです。

インフレーション・デフレーションなどの通貨の価値変動。

その他金融的な危機や為替に応じて発行を決められています。

つまり、政府が方針としての発行を決めて中央銀行が実際にそれを執り行う。

そういった事が法定通貨では成されています。

一方暗号資産(仮想通貨)には取り仕切る特定の管理者、もしくは中央銀行というのが存在しません。

暗号資産の取引方法

暗号資産の扱いは取引所と呼ばれる専門の登録事業者を介して行います。

イメージ的には円ドルの売り買いと似ていますね。

一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者(暗号資産交換業者)から入手・換金することができます。

また、暗号資産の管理に関しては中央銀行などの国の直轄機関で行われるのではなく、大きな管理や調整も行われない為単純な試算価値基準としての変動があります。

時に大きく高騰し、また逆に暴落がありえます。そこのボラティリティ(変動幅)が大きいため、売買をするときには注意が必要となります。

暗号資産の使い道

暗号資産の使い道は大きく4つに分けられます。

価値の交換

暗号資産から日本円や米ドルなどの法定通貨への換金することができます。

また、異なる暗号資産同士の換金もレートに従って可能です。

交換する際には、日々レートが変動しているためチェックする必要があります。

送金

インターネットの接続さえあれば、世界中の人々への送金を可能にします。

暗号資産は、管理者のいない電子データであるため、金融機関などを介して送金する必要がなく,

法定通貨と比べてはるかに低いコストでスピーディーに個人間の送金ができるという強みがあります。

また、スマートフォンの普及率が増加傾向にある現在において、

銀行口座を持たない人でもスマートフォンがあればお金のやりとりが可能になります。

決済

買い物での決済、商品やサービスの代金の回収としても利用可能です。

実際に、日本の大手家電量販店では「ビットコイン(BTC)」を利用して決済できる店舗があります。

クレジットカードより決済コスト低く、銀行振込などのように多くの入力を必要としないため楽。

しかし、日本で暗号資産を利用できる実店舗は少なく、

現金決済とクレジットカード決済を併用しながらでないと不便を感じることも多いでしょう。

投資

暗号資産は価値が大きく変動するという特徴を持っているため、投資対象にもなりうります。

相対的に価値が低いときに買い、価値が高くなったときに売り、差額分の利益を出す方法が一般的です。

毎日24時間いつでも取引可能で、少ない初期資金からでも始められるため、投資初心者が多く参入しているのが現状です。4https://imawo.alc.co.jp/2021btc06/

暗号資産のメリット・デメリット

暗号資産を始めるにあたって、メリット・デメリットを知っておく必要があるでしょう。

まずは、デメリットからお話しさせていただきます。

デメリット

暗号資産は、インターネット上でのスピードを持った取引が可能な知的財産です。

同時にインターネットの回線が悪いところでは取引しにくいという弱みを持っています。

投資する目的を持つ人にとっては、ボラティリティが大きく価格変動が大きいため、

投資商品として考えたとき、株などに比べてハイリスクなものになっています。

また、決算手段として日本で利用するにはまだ使い勝手がよくないと言えるでしょう。

国による価値の保証がないため、金融機関が扱う商品やサービスよりも、利用者を守る規制や仕組みが発展途上であり

万が一取引所がハッキングの影響を受けて破綻した場合、補償が受けられないということもあり得ます。

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メリット

先ほどにもあったように、24時間ネット上で完結するものなので

時間や場所にとらわれない取引ができるという強みを持ちます。

従来のように銀行を介さないため、スピーディーに送金が可能になります。

例としてビットコイン(BTC)では数十分で送金が完了します。

また投資を考えている人にとっては、

最低取引価格が低く、数百円と小額からの取引が可能なので資金面で考えたとき始めやすいというメリットがあります。

暗号資産は何故注目を集めているか

暗号資産(仮想通貨)という言葉はメディア露出、CMやその他の露出。

そして資産形成の方法でも取り上げられるなど、昨今注目度がとても上がっており、年々加速しています。

なぜこれほど『実体のない通貨』である暗号資産が注目されるのでしょうか?

それは将来性の高さにあると言えるでしょう。

急激な市場の拡大と価格の変動幅にあります。

特に取引市場規模の拡大は恐ろしく早く

2020年にもビットコインが底値から一気に跳ね上がり、暗号資産バブルが発生。

2020年2月終り頃に底値で1BTC40万円強というレートでしたが、2021年1月上旬に一時431万円超えという記録的な高騰を見せました。

実に8倍以上です。

法定通貨でない以上こうした上下の変動が常に目まぐるしく起こり、また市場動向や各国政情などの事情により売り買いが発生します。

しかし、世界で初ビットコインを法定通貨に採用した中米エルサルバドルが仮想通貨(暗号資産)ビットコインを法定通貨とする法案を可決した。ビットコインが法定通貨になるのは世界初である。自国通貨を持たない国が仮想通貨を法定通貨にする可能性は以前から指摘されており、今回、とうとうそれが具現化し注目を集めていますね。
今後も同行を追っていきます。

お金の価値は目減りする

残酷な事を定義しますが、通常貯金(正しくは預金)をしているだけだと、その資産は年々価値を失っていくと言われています。

国の通貨である法定通貨(日本だと円)は、その国の成長と共に価値も上がっていきますが、同時に物価も成長していくからです。

これらはいわゆるインフレーションと呼ばれる現象で、物価の上昇により相対的に現金の価値が下がる現象です。

ちょっとだけ掘り下げて見ていきましょう。

なぜお金の価値が目減りするのか

インフレーションと呼ばれる現象は、モノの価値が上昇することを意味します。

モノの金額が上昇し続けると同じ金額で買えるモノの量が減ってしまい、実質的にお金の価値が下がったということにつながるからです。

例を考えてみましょう。

例えば10年前は100円で買えていた商品が、現在は120円払っているとします。

以前より20円高くなっていますよね。

これは税金の上昇だけでは説明が付かない値上げです。

原価の高騰・人的コストの上昇・価値の見直しなど様々な要因からその物に対する評価が上がった為です。

この時保有している現金を銀行などで寝かせていた場合、ほぼ利子が付かないご時世では相対的に保有財産の価値が下がったと考えることができます。

依然は1000円で10個買えたものが、8個しか買えなくなっていますからね。

また通常のインフレーションとは意味合いが異なりますが、シュリンクフレーションと呼ばれる現象も存在しています。

往年の有名なお菓子の内容量がお値段据え置きのまま減ってしまった。

という状況を指しています。

これも広義ではお金の価値が減ってしまったと言えるでしょう。

物価が下落傾向だった場合『お金の価値の目減り』を心配する必要性がありませんでしたが、物価の上昇を感じるようであれば『お金の目減り』を緩やかにしていく施策をとらなければならないでしょう。

流動性が価値を生む

通常取引が発生し無くなれば、物質価値が同等だとしてもその物に対する評価・価値は下がっていきます。

反対にその物に対する取引が多く発生する、すなわち需要があれば価値が高まっていきます。

史上が活発であれば参入する人や企業が増え、さらに市場が活発になります。

これは物も暗号資産も同じです。

注目する人が増えれば、求める人が増える。

求める人が増えれば付加価値が高まり、やがて高騰していきます。

この様に、物の価値は単純な観点から見ても取引が活発化した方が利点が多くある為、資産を単に眠らせておくことは個人の観点からも、大衆という大きな枠組みからもマイナス面が大きいのです。

当然、生活防衛資金といった最低限のお金を保有するという考え方はありますが、ある程度を貯めた後では寝かせておくよりも市場にいずれかの形で流し活性化させる方が長い目で見ると自分にもプラスとして返って来るケースが多くあります。

暗号資産(ビットコインなどの)取引するなら

取引できる取引所が増えています。

コインチェック(Coincheck)

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)

bitFlyer(ビットフライヤー)

GMOコイン

ビットバンク(bitbank)

Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)

LINE BITMAX

SBI VCトレード

今後の発展性

年々、注目度を高めている暗号資産。

諸外国では偽造通貨流通防止の観点からも、現金以外の決算形態が発達していったり時代はアナログから電子での確認の時代へとシフトしています。

反対に利用者保護の仕組みが整備されていない点や決済手段として浸透していない点などにおいても日本ではまだ利用者が少ないのが現状です。

現在通貨というよりも暗号資産のもつ可能性、資産としての扱いにいち早く目を付けた人だけが投資を目的として扱っています。

先ほども述べたように様々なメリットをもつ暗号資産には、非常に高い将来性・発展性があります。

暗号資産の一部が決済手段として認められ、今後多くの人が電子マネーのような手軽さでごく当たり前に利用する時代が遠からずやってくると言われています。

我々一人一人が暗号資産への認識を強め、利用することで法整備や規制がさらに進み、暗号資産のさらなる発展につながると思われます。

だからこそ、暗号資産とはどういうものなのかを実際に決済、送金、投資などの手段を通して理解しておくことが重要だと言えます。

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