博報堂とJAL「KOKYO NFT」実証実験第2弾を発表

博報堂とJAL（日本航空）が共同で、Web3を活用して地域の関係人口創出を目指す「KOKYO NFT」の実証実験第2弾を発表しました。

博報堂とJALは、2023年2月に地域の特別な体験を提供するNFT「KOKYO NFT」による関係人口創出のための実証実験第1弾を実施、NFT化により限定的な体験として希少性が上げられることや、体験者同士や体験者と地場企業のつながりをより深められるなど、地域の体験に新たな価値を加えることの有用性の検証を行っています。

リリースによると、国内外からの訪問者を、何度も来訪する関係人口に変えていくという価値創造ストーリーにつなげるための方法を協議し、第1弾の知見も合わせ、規模や内容を拡大した実証実験第2弾を行うとのことです。

第2弾では、地域の現実資産(RWA）に注目。日本のさまざまな魅力ある体験や工芸品で、広く認知されていないものを現実資産(RWA)と捉え、6つの地域でNFT化することで、世界中のより多くの方に体験の価値を適正に広め、関係人口を増やす新たな地域づくりを目指すとしています。

実証実験では6種類の「KOKYO NFT」をEthereumのレイヤー2ブロックチェーンである「Astar zkEVM Powered by Polygon」上にて発行・販売。二次流通はNFTマーケットプレイス「Rarible」を予定しています。

6種類の「KOKYO NFT」の詳細は、北海道虻田郡洞爺湖町の洞爺湖にて春から夏にかけて半年間行われる名物イベント「洞爺湖ロングラン花火」において、自分たちがプロデュースした花火を打ち上げることができる権利、茨城県水戸市の希少価値の高い火入れ前の日本酒を直接酒蔵で味わうことができる権利、福井県越前市の伝統工芸「越前打刃物」の職人と共にオリジナルの包丁を作ることが出来る権利、福岡県柳川市の400年にわたる歴史と文化を持つ旧柳川藩主「立花家」がファミリーとして新たに迎え入れる家臣=サムライの一員になれる権利、鹿児島県熊毛郡南種子町の「種子島宇宙芸術祭」でアーティストと共にアート作品を創り上げ、展示し、共同所有できる権利、そして第1段でも販売した鹿児島県奄美市の黒糖焼酎の熟成過程を体験出来る権利と、バラエティ豊かな内容となっています。

さらに6種類の「KOKYO NFT」の販売と同時にダイナミックNFTを活用したプロモーション施策も実施。日本の象徴「折り紙」を通じて、動的に変化するNFTを体験することができるとのことです。

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— KOKYO NFT (@Kokyo_nft) February 5, 2024

博報堂とJALは「実証実験を通じて関係人口創出の可能性を検証すると共に、日本の人口減少という大きな社会課題の解決に貢献してまいります」とコメントしています。

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