国際通貨基金（以下、IMF）は今後、仮想通貨などのデジタル通貨にとって「重要な役割を担う」存在になっていくようです。
ロイターの報道によるとIMFは、デジタル通貨への「広範囲にわたる複雑な移行を監視し、助言し、その管理を支援するために、リソースを増強しなければならない」と論文で発表しました。デジタル通貨は「決済をより身近に、より速く、より安くする」ために、信頼できるものでなければならず、国内の経済・金融の安定を守り、国際通貨システムの安定を維持していくために、IMFは「加盟国がデジタル通貨のメリットを享受し、リスクを管理できるように支援する重要な役割を担う」としています。
またIMFは各国が金融政策、金融情勢、資本勘定の開放性、外国為替制度のコントロールを維持できるように、規制、設計、提供されなければならないとも述べています。IMFは、権限の範囲内で他機関と緊密に調整・協力しながら、デジタル通貨に関する確立された活動を急速に強化し、拡大し、深化させる必要があり、これらのテーマに費やすリソースを急速に増強するとのこと。
2020年10月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議でも、IMFと世界銀行、国際決済銀行（BIS）が協力して、銀行システムにおける中央銀行デジタル通貨（CBDC）のルールを策定すると発表していました。
今年に入ってからは中央アメリカのエルサルバドルがビットコインを法定通貨にする法案を可決。
これに対してIMFは、国名こそあげませんでしたがビットコインを法定通貨とすることに対しては警戒を示しています。
また、中央アジアのカザフスタンでは、同国の金融ハブであるアスタナ国際金融センター（AIFC）に登録された暗号通貨取引所が銀行との連携を開始し、暗号通貨用の銀行口座を認可されると報じられるなど、各国で続々とデジタル通貨の領域が広がっています。
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