ワクチン接種、企業の8割が推奨も「打ちたくない」が課題に

経済活動に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症。ワクチン接種を推奨する企業が多い中、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの調査で「ワクチンを打ちたくない」と答える人が全体の1割を超えたことがわかりました。

ワクチン接種の推奨に、特別有給休暇や奨励金支給も

帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して「何らかの施策に取り組んでいる」企業は80.7％にものぼります。企業側のワクチン接種に関しての取組内容に関しては「各自の居住地での摂取を推奨」が全体の50.8％と最も多く、「大規模接種会場での接種を推奨」（21.9％）、「ワクチン接種に関する従業員向けの情報提供」（16.0％）など、社員へのワクチン接種を積極的に推奨しています。

しかし国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの発表によると「ワクチンを打ちたくない」と答えたのは全体の11.3％。特に若年者（15－39歳）では男性で14.2%、女性で15.6％と若い人がワクチンを避けたいと考えていることがわかります。

ワクチンを打ちたくない理由として「副反応が心配だから」が73.9％と最も多く、「あまり効果があると思わないから」（19.4％）が続きます。一方で、8.8％の人は「ワクチンを打ちに行く時間がないから」を理由に挙げています。

時間がないとの声に企業側は、接種日または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」（32.3％）といった施策や、ワクチン接種奨励金の支給（0.8％）などの施策をおこなっています。

同調査によると、新型コロナウイルス感染症が自社に「マイナスの影響がある」と見込む企業は66/0％。同調査開始以来では2番目に低い水準となっています。一時ワクチン接種が進んだことで、全体的には回復傾向にあるように思われますが、今後は企業側がワクチン接種を忌避する人たちとどう向き合っていくかが課題のひとつとなりそうです。