テレワークの実態、4万人調査からみる普及への課題

2021年7月6日

国土交通省が発表した2020年度の「テレワーク人口実態調査」。コロナ禍によって急速にひろまっていったテレワーク（リモートワーク）ですが、その実態はどうなのかをみていきましょう。

テレワークの普及率、地方はいまだ低く

国土交通省は、内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省といったテレワーク関係府省と連携し、テレワークの普及推進に取り組んでいます。「テレワーク人口実態調査」は、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として毎年実施しているもの。令和2年度の調査では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言前後のテレワーク実施状況や、今後のテレワーク実施意向が調査内容に組み入れられました。

ちなみに国土交通省では、テレワークを「ICT（情報通信技術）などを活用して、普段仕事をおこなう事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること」と定義しています。令和2年度の調査では全国4万人を対象に実施されました。

今回の結果によるとテレワークを実施している人の割合は22.5%で、前年度から約7ポイント増加し、過去5年間で最高値を記録しています。中でも雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8％から、19.7％と倍増していることがわかります。

テレワークが普及した一番の大きな要因は、ご存知の通り4〜5月に実施された緊急事態宣言。その時期の雇用型就業者のテレワーク実施率は、全国で20.4％と大きく増加しています。しかし、より細かくみていくと同時期の実施率が首都圏では31.4％であったのに対して、地方では13.6％にとどまっています。テレワークを実施していた人や企業からみれば、この数値はとても低く感じるかもしれません。地方では首都圏ほど普及が促進されていないこともわかります。

テレワーク実施率　首都圏　地方　全国　割合 — 国土交通省「令和2年度テレワーク人口実態調査（抜粋版）」より

コロナ禍以降も推奨、しかし課題残る

雇用型テレワーカーのうち、64.3％がテレワークに満足していて、81.5％が継続したいと回答しています。一方でテレワークを継続したくない人のうち、43％が仕事に支障が出たとしています。

「口頭で確認すれば簡単に済むことでも、メール等でやり取りしなければならない」「コミュニケーションが困難となり、手戻りなどの無駄が生じた」「自宅では仕事環境が不十分たのめ、仕事に集中できなかった」といった理由を業務効率が低下を感じたとする回答をみても、テレワークの普及には仕事そのものに対する考え方を変えていく必要があることがわかります。