暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクが、ミクシィと資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とした第三者割当増資で約70億円の資金調達を発表しました。
ビットバンクは、ビットコイン（BTC）をはじめとした仮想通貨を売買できる暗号資産取引所「bitbank」の運営など、暗号資産関連事業を展開。また、ミクシィはSNS「mixi」やスマホゲーム「モンスターストライク」などのほか、2020年からはエンターテインメントやスポーツ領域にも注力しています。
ビットバンクは、ミクシィが展開するゲーム事業とNFT（Non-Fungible Token・非代替性資産）とのシナジーの高さを強調。NFT市場でミクシィの持つIPでの参入や、ブロックチェーン技術を活用したゲーム開発などに期待を寄せています。
また同時にビットバンクの既存株主であるセレスから5億円の追加出資も発表。あわせて75億円の資金調達となりました。これでビットバンクは、ミクシィとセレスの持ち分法適用関連会社となります。
ミクシィの木村弘毅代表取締役社長は「現代社会は、様々なものがDXされロジスティクスや管理の効率が向上されていき、質量を持たないことが付加価値になっている時代です。通貨はその代名詞であるとも思います。ビットバンク社は暗号資産取引所の運営において、最先端のテクノロジーを用いて安定したシステム運用、高度なセキュリティ対策などを実現しており、その高い技術力に大きな魅力を感じています」と今回の資本業務提携にいたった理由を説明。さらに「ビットバンク社の持つ最新技術と、当社が培ってきたサービス開発やゲーム＆スポーツIP、マーケティングに関するノウハウを相互に生かしていくことで、共に大きく成長していくことができると考えています」と述べています。
またセレスの都木 聡代表取締役社長は「今回の資本増強をミクシィ社と共に行うことによって、IEO、カストディ、NFTなど拡大する暗号資産・ブロックチェーン市場において、国内No.1事業者になることができると確信しております」とコメントを寄せています。
ビットバンクは現在、月間現物取引高約1.4兆円、国内現物取引シェア33.7%、顧客預かり資産は約3000億円と急速に事業規模が拡大。今回の資金調達で、自己規制資本比率に準じる財務権全指数は、150%から約400%まで上昇するとのこと。
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