Adam byGMO、GDPR対応を発表。海外展開で必須へ

2022年5月31日

NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」が、欧州連合（EU）及びイギリスの一般データ保護規則「GDPR」に対応したことを発表しました。

GDPRは「General Data Protection Regulation」の略で、EU加盟国にアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインを加えたEEA（欧州経済領域）およびイギリスにおける個人データ保護を目的とした規則です。2018年5月25日からスタートしました。

EUおよびイギリスでサービス展開する上でGDPR対応は必須となっており、対象ユーザーが全世界となるNFTマーケットプレイスでは、その対応が今後重要になっていきます。

NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」は、昨年2021年12月に英語での出品・購入に対応し、正式版に移行しました。そのため日本国外の英語圏のユーザーにもサービスが利用されやすい状況になっていましたが、GDPRに準じる各国ではサービス利用は制限されていたわけです。

GDPRを遵守すべきという主張が何を意味するかわかってない人が多くて、マーケティング(特にWeb)に関わってる人がちゃんと理解をしてなかったり、新聞社系の人も理解してない人がちらほらいるんだ！
ってのがとても恐ろしいと思いつつ、眠くなったので寝ます#マーケティング #GDPR #個人情報保護法
— さとり (@satoryo264632) May 30, 2022

フランスのJapan Expoをはじめ、ヨーロッパ各国では日本のアニメやアイドルといったカルチャーが人気となっており、こうしたカルチャーと融和性が高いNFTマーケットプレイスでは、GDPRの対応は必要命題であることがわかります。

Adam byGMOも今回の発表で「これまでサービスを提供できていなかった現地のファンに日本のコンテンツを届け、日本のクリエイターと現地のファンを結ぶとともに、より安心・安全なNFTマーケットプレイスとなるべく、GDPRに対応いたしました」と言っています。

また今後については「ヨーロッパの方に人気のある日本のコンテンツの取り扱いを今後より拡充してまいります。また、これまでなじみのなかった方にも日本のコンテンツやNFTをお届けするために、コンテンツの種類やジャンルも増やすことで、日本のクリエイターの海外進出や日本のコンテンツの魅力発信に貢献してまいります」とコメントしており、国外へ向けたコンテンツ開発をより加速していくようです。

国内ではNFTマーケットプレイスが次々と誕生していますが、今後サービスシェアを獲得していくためには、言語対応のみならずGDPRといった対応も迫られていくことになると予測されます。