SBI、デジタル資産特化のベンチャーファンド＆NFT事業参入を発表

SBIホールディングスは9月30日、スイスのシグナム銀行グループ、イタリアに本社をかまえるアジムットグループと共に、東南アジアとヨーロッパ地域を中心にデジタル資産に特化したベンチャーファンドの設立を発表しました。

今回の新しいファンドはシンガポールで設立。最大7500万ドルまで資金調達し、東南アジアとヨーロッパ地域を中心に、主にDLTインフラ、分散型金融、レギュレーションテックに関連する革新的なテクノロジーを保有する有望なスタートアップ企業に投資するのことで、運用はSBIホールディングスの子会社であるSBI Ven Capital Pteが行います。

投資先に対して、SBI、シグナム、アジムットの各グループが持つ経営資源を活用した事業支援やコーポレートガバナンス面での支援を行うほか、将来的にはSTOを通して市場から直接資金調達を行うための支援も予定しているとのこと。ヨーロッパではアジムットグループ、アジアではSBIグループが中心となってファンドの販売を行う予定。

NFT事業への参入も発表

またSBIホールディングスはこの日、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）事業を展開するスマートアプリを連結子会社化したことを発表し、NFT事業への参入を正式発表しました。同社はNFTの発行や販売、NFTの二次販売取引を実現する統合型NFT売買プラットフォーム事業を展開している会社。今回の連結子会社化で社名をSBINFT株式会社に変更、SBIホールディングスの持ち株比率は80%となります。

SBIホールディングスはこれまで、暗号資産交換業者であるSBI VCトレードで暗号資産の取引所サービス、またSBIアートオークションで美術品オークションサービスを展開しているほか、eスポーツ事業を展開するSBI e-SportsなどNFTと親和性が高い事業への展開をひろげていました。そのため、NFT事業への参入検討を進めていたとのこと。

なおなおSBINFTは、ブロックチェーンおよびNFTを活用して、アート作品の信頼性と真正性を担保するためのインフラを構築するスタートバーンと業務提携に関する基本合意書を交わしたことも併せて発表しています。

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