楽天証券、新NISAで投資信託・日米株・海外ETFの取引手数料を無料に

2023年10月4日

楽天証券は、2024年より開始する新NISA制度にむけて、投資信託・国内株式（かぶミニ（単元未満株取引）含む）・米国株式・海外ETFの取引手数料を売買ともに無料にすると発表しました。

楽天証券は、楽天グループ傘下のインターネット専門証券会社。オンライン株式投資をはじめ、iDeCo、NISAといった制度の活用、楽天ポイントを活用した投資など、資産形成の初心者でも利用しやすい敷居の低さと、多くのツールを持つ間口の広さが特徴です。

スマホアプリで様々な取引が完結できる手軽さが支持され、2023年9月26日時点で総合口座数が1,100万に到達。各種サービスと紐付いた楽天ポイントが使える点も強みの1つとなっています。

楽天証券は、現行NISA制度でも投資信託と国内株式の取引（売買）手数料は無料となっていますが、今回の発表によると新NISAで、投資信託と国内株式の取引（売買）手数料はそのまま無料で、さらに米国株式（個別株・ADR）と海外ETF（米国・中国・アセアン）の取引（売買）の手数料も無料となりました。

楽天証券は、投資信託に加え、国内株式と米国株式の積立サービスも提供していて、「新NISAでは、これまで以上に中長期の積立にも適した手数料体系をご利用いただくことで、よりコストを抑えた資産づくりが可能になります」と自信を見せています。

あらたしく改正される新NISA制度は、非課税保有期間が無期限化されるほか、年間投資枠が最大360万円に拡充されるなど、長期の資産形成がしやすくなります。保有期間が無期限かされることで、自由なタイミングで引き出すことができるため、就学や家の購入など、様々なライフイベントに合わせて使い勝手がよくなる点は大きな特徴です。

楽天証券は「あらゆるお客様のお金に対する将来の不安や悩みを解消する1つの方法として、新NISA制度をよりお得に、より使いやすくご利用いただけるよう対応を進めており、つみたて投資枠の月額10万円を全額キャッシュレス、かつ、ポイントを獲得しながら可能にする決済方法（「楽天カード」クレジット決済・「楽天キャッシュ」決済）の提供、各投資枠に適した商品ラインアップを拡充しています」と述べており、「今後も『資産づくりの伴走者』として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、幅広いお客様のニーズにお応えし、お客様がこれまで以上に自分らしい豊かな人生を歩んでいけるようサポートしてまいります」とコメントしています。

NISA制度制度についていまいちよくわからないという人もいるかもしれませんが、今回の改正は大きな転換期と言えるので、ぜひこれを機にNISAについて調べてみるのもよいかもしれません。