非代替性トークン・NFT（Non-fungible Token）のマーケットプレイス運営するオープンシー（OpenSea）の幹部が、インサイダー取引の疑惑によって辞任。同社は、公式ブログで疑惑の内容を認め、今後のさらなる調査と新しいポリシー運用を発表しました。
インサイダー取引の疑惑によって辞任したのは、プロダクト責任者のNate Chastain氏。問題となっているのは、同社のマーケットプレイスにNFTコレクションが掲載される直前に同氏が購入し、公開後に売却して売却益を得たというもの。
事の発端は、@ZuwuTVというTwitterユーザーのアカウントから発信された、Nate Chastain氏のインサイダー疑惑に関する一連のツイート。
このツイートはまたたく間に拡散し、Nate Chastain氏は即座に辞任する事態に。そして、オープンシーのCEOであるデヴィン・フィンザー氏は今回の件について調査中でありながらも、ほぼ事実であると認め「事件を徹底的に検証し、OpenSeaユーザーのために正しいことをすることを約束します」とツイートします。
同社のブログ上で再発防止として、同社の社員は今後「当社がコレクションまたはクリエイターを特集または宣伝している間、コレクションまたはクリエイターから購入または販売することはできない」「OpenSeaプラットフォーム上で利用可能か否かにかかわらず、機密情報を使用してNFTを購入または販売することを禁じる」と新たなポリシーを発表するに至りました。
NFTに関してのインサイダー取引は、法律上の明確な禁止事項が今のところありません。そのため、悪用をするケースは今後も出てくる可能性はあります。しかし、こうした行為が続くことはユーザーからの信用を大きく損ねる結果となり、NFTの発展にも多大なる影響が及ぶことでしょう。早急な法整備と、プラットフォーム側のより強固なポリシー運用が求められます。
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