LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCはLINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となったと発表しました。
LVCは、昨年8月にLINE BITMAX Walletをローンチ。今年も6月からは同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」を提供していました。
今回IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になったことで、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができるようになるとのこと。なおNFTマーケットの正式版は年内を目処に提供開始予定となっています。
LVCは7月にYahoo!JAPANと、二次流通市場拡大に向けNFT事業の領域で連携することも発表。「LINE BITMAX Wallet」で管理する「LINE Blockchain」基盤で発行されたNFTアイテムを「ヤフオク!」でかんたんに出品・落札できるように開発中で今冬にローンチ予定とされています。
LINEではブロックチェーン事業に積極に取り組んでいて、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」は、開発者がLINEのブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供。「LINE BITMAX Wallet」は、LINEアカウント一つで「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することもできます。
NFT関連事業では、LINEのほかにも楽天やGMOなど2021年末〜2022年春にかけて次々と大手によるサービスローンチが予定されています。β版でのリリース発表は、いかに先行してユーザーを囲い込むかを狙ってですが、同様にNFT関連のニュースはこれからどんどんにぎやかになっていきそうです。
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