NFT関連事業を行うSBINFTと、ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは、SBINFTが運営するSBINFT MarketにおけるPontaポイント利用を含む業務提携に関して基本合意書の締結を発表。SBINFT MarketにおいてPontaポイントを導入することがわかりました。
SBINFT Marketは、公認されたコンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動するクリプトアーティストが制作したNFTの販売(一次流通)及び、利用者同士が保持しているNFTを売買(二次流通)ができるNFT売買プラットフォームサービスです。SBINFTが運営しています。SBINFTは、自律分散型エコシステムの構築を掲げ、NFTマーケットプレイスを中心とするビジネスモデルに留まらず、Web3を牽引するような新時代のビジネス創出を目指す企業です。
またPontaは、三菱商事の関連会社であるロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービスで、2010年3月からサービスを開始し、現在1億人以上の会員数を有しています。ローソンやゲオなどで利用者を伸ばし、ロイヤリティ マーケティングが資本・業務提携しているリクルートのリクルートポイントや、同じくロイヤリティ マーケティングが資本・業務提携しているKDDIが運用するau WALLETポイントとの統合などで利用者を拡大してきました。

今回のSBINFTとロイヤリティ マーケティングによる業務提携によって、SBINFT MarketでPontaポイントが導入されると、Ponta会員は、SBINFT MarketでNFTを購入した場合、取引金額に応じたPontaポイントの加算を受けられるようになります。Point加算は、一次流通、二次流通、また決済手段や出品事業者を問わずに、SBINFT Market上におけるすべてのNFT商品の購入に対してPontaポイントが加算されるとのこと。
また、Ponta会員は、ためたPontaポイントでNFTの購入もできるよるになります。ただし決済できるのはPontaポイントが加算されるNFT商品に限定されます。
会員数が1億人以上いるPontaポイントがNFTの決済に利用できることで、すでにPontaポイントを所有している会員にとっては気軽に購入ができ、NFT初心者にとっては購入の敷居が低くなる取り組みといえます。購入でポイントが付与されることは、NFT購入においてSBINFT Marketを選択する理由にもなりやすく、今回の業務提携は日本におけるNFT業界にそれなりのインパクトになりそうです。
Web3系サービスのこうした取り組みでは、LINEの暗号資産(仮想通貨)取引サービス「LINE BITMAX」が、PayPayでの暗号資産の購入や出金が可能となる「PayPay連携サービス」の提供も7月よりはじまっています。日常的にPayPayを利用している層がいる中で、暗号資産に興味があった人にとっては大きなニュースでした。
また多くのユーザーを抱えるLINEユーザー向けに、LINEの暗号資産(仮想通貨)関連・ブロックチェーン事業を展開するLVCが、4月からNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」をローンチしています。
今後はこうした既存ユーザーを抱えるサービスとの業務提携や統合などで、いかにWeb3系サービスに顧客を誘導し、囲い込めるかがWeb3系サービスにとって鍵になっていきそうです。

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- ウェブコンテンツ業界20年。酸いも甘いも経験したと思った矢先、業界のさらなる巨大さと深さを知り日々挑戦する爆走社長です。趣味:筋トレ・ゲーム・株式投資。
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