楽天がNFT事業に参入。2022年春スタート、楽天IDで決済可に

2021年8月31日

楽天グループは、8月30日にブロックチェーン技術を活用した非代替性トークン・NFT（Non-fungible Token）の事業に国内で参入することを発表しました。

今回の発表によると、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春より開始予定。

ユーザーは、IPホルダーが「Rakuten NFT」で発行するNFTを購入し、ユーザー同士で取引できるほか、決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能になるとのこと。

IPホルダーは、ブロックチェーンに関する専門的知見がなくても、自身で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能になるとのことで、楽天市場やラクマなどの楽天が運営する他サービスを利用していれば、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど連動したプラットフォームとしての活用が期待されます。

また、楽天グループは、Edyや楽天ペイ、楽天銀行や楽天証券などフィンテック関係、楽天モバイルなどの通信系、プロ野球やサッカーのチーム運営など様々な事業をおこなっているため、さらなる展開が期待されます。
　
楽天は、2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設し、2019年8月からは楽天ウォレット株式会社において、暗号資産における現物取引サービスを国内で提供しています。楽天は「暗号資産の投資家や、テクノロジーに強い関心があるコミュニティを中心に流通しているNFTの現状の市場環境に変化を与え、幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられるよう『NFT市場の民主化』を目指します」と述べています。

国内におけるNFT関連のニュースでは、Yahoo! JAPANと、LINEのグループ会社で暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCが、二次流通市場拡大に向けNFT事業の領域で連携することを先日発表しました。メルカリのメルコインなど、今年はNFT関連のおおきな話題がまだまだ続きそうです。