企業向けウォレット「N Suite」がJapan Open Chainとの連携を発表

double jump.tokyoは、企業向けウォレット機能を備えたWeb3ビジネス・ソフトウェア「N Suite」と、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」の連携を発表しました。

double jump.tokyoは、「BRAVE FRONTIER HEROES」など人気ブロックチェーンゲームの開発・運営や、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」、NFT事業支援サービス「NFT PLUS」、複数人で秘密鍵管理できるビジネス向けNFT管理SaaS「N Suite」の提供など、ブロックチェーン領域やNFT領域のサービスを展開する企業です。

同社によると、ビットコイン現物ETFの上場により、クリプト市場が既存金融市場と繋がり、Web3の市場規模の拡大が予想されているとのことで、特にReal World Assets（RWA）（※）のトークン化市場は、2030年には最大1500兆円の市場に達する可能性があると、米暗号資産投資会社21.coによるRWAトークンの市場成長予測レポートでも報告されており、大きな注目を集めています。

※株式や債券、不動産、美術品、貴金属、カーボンクレジットなど無形・有形の現実資産のこと。

RWAの一種であるステーブルコインは、2023年6月に施行された改正資金決済法により、今後様々な企業や個人による送金や決済、投資など幅広い用途での活用が見込まれています。

日本ブロックチェーン基盤がコンソーシアムを運営する、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」のようなステーブルコインの発行や送金・決済に注力したブロックチェーンは、今後の金融インフラの発展において重要な役割を担っていくことが想定されており、double jump.tokyoは「Japan Open Chainを利用する事業者のステーブルコインの発行などのWeb3プロジェクトを支援し、共に金融インフラの発展を推進していくため、Japan Open Chainのサポートを開始いたしました」とコメントしています。

今回のサポート開始にともなって、N Suiteを活用して、Japan Open Chain上でのトークン発行や暗号資産の送金、スマートコントラクトのデプロイなどのオペレーションが可能になるとのこと。

今後については「資金決済法などの法整備や暗号資産の発行・保有にかかる税制の見直しなどにより、企業がWeb3ビジネスに取り組み易くなる環境が整備されつつあります。N Suiteは、企業が法規制や税制に準拠してWeb3ビジネスを行える環境を提供することによって、Web3市場の発展を促進してまいります」としています。

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