Twitterが決済機能導入に向けアメリカ財務省へライセンス申請をおこなっていると、フィナンシャル・タイムズが報道しました。決済機能導入後は法定通貨に加え、暗号資産（仮想通貨）も取り扱うと見られています。
2022年10月、アメリカの電子自動車大手テスラ社のCEOであるイーロン・マスク氏が、総額440億ドル（当時のレートで約6兆4,000億円）でTwitterの買収成立を発表してから、認証バッジの有料化や同社のサブスクリプションサービスである「Twitter Blue」の提供地域拡大など、収益化を目的にさまざまな取り組みがおこなわれています。
フィナンシャル・タイムズによると、イーロン・マスク氏はTwitterのスーパーアプリ（※）化を目指しており、その一環としてP2P取引やデビットカードなど決済機能の導入に着手したそうです。
※日常生活に必要なあらゆる機能を統合して提供することを目指すアプリのこと。
同社は2022年11月、決済機能導入に向けて決済事業者としてアメリカ財務省に登録し、必要なライセンス申請を開始しています。決済機能導入後、当面は法定通貨のみの利用で、将来的には暗号資産も取り扱うと見られています。
現状、Twitterを介して決済や商品の購入などをおこなう場合、サードパーティ決済サービスのリンクをプロフィールやツイートに貼り、そのサービスを利用して決済をおこなう必要があります。この部分を内製化できれば、これまで外部に流出していた決済収入をTwitterが得られるようになります。
Twitterは以前から暗号資産とNFT関連機能に注力
Twitterは以前から暗号資産とNFT関連の機能に力を入れています。2021年9月に投げ銭機能をアップデートし、ビットコイン（BTC）の利用が可能に。2022年2月にはイーサリアム（ETH）にも対応しました。
さらに2022年10月、特定のNFTマーケットプレイスに掲載されているNFTのリンクをツイートすると、タイトル・作成者・拡大画像などの詳細情報が表示される新機能「NFT Tweet Tiles」のテストをおこなっています。
Twitterのツイートによると、同機能の開発にあたり主にソラナ（SOL）のNFTを取り扱うマーケットプレイス「Magic Eden」、イーサリアムブロックチェーンに対応しているマーケットプレイス「Rarible」、フロウ（FLOW）ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」、スポーツ系NFTプラットフォーム「Jump.trade」の4社と提携したそうです。
現在、iOS・Web版のTwitterを利用している一部のユーザーでテストがおこなわれており、提携した4社が対応しているNFTのリンクには、タイトル・クリエイター・拡大画像などの詳細情報が表示されます。なお、正式なリリース日はあきらかになっていません。
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- ウェブコンテンツ業界20年。酸いも甘いも経験したと思った矢先、業界のさらなる巨大さと深さを知り日々挑戦する爆走社長です。趣味：筋トレ・ゲーム・株式投資。
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