新規の暗号資産の取り扱い、国内事前審査撤廃か

暗号資産(仮想通貨)取引所があらたな暗号資産を取り扱い際の事前審査の撤廃を暗号資産(仮想通貨)交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が検討していることがわかっったとbloombergが複数の関係者の話として報じました。撤廃されるかどうかは年内に結論がでるとのことです。

これまでJVSEAは、暗号資産取引所の適正な業務や利用者の利益保護を目的に、あらたな暗号資産を取り扱う際に届け出を受けて、自主的に適切性について確認してきました。ただし、届け出から承認までに半年以上かかることも多く、昨年から簡略化について取り組んできた経緯があります。事前審査の撤廃後も問題発覚などが起きた場合は、取り扱いを停止させる措置などもおこなうとのこと。また、今後も届け出自体は求めるそうです。

一方で、企業が仮想通貨を発行して資金調達を行う新規仮想通貨公開(ICO)についてはこれまで通りとの指針を示しているとのこと。

3月にJVSEAは、3社以上の会員企業による取り扱いなど一定の条件を満たした暗号資産については事前審査なしで取り扱いを可能にする「グリーンリスト」制度の導入を発表しています。

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大島 予章
大島 予章
ウェブコンテンツ業界20年。酸いも甘いも経験したと思った矢先、業界のさらなる巨大さと深さを知り日々挑戦する爆走社長です。趣味:筋トレ・ゲーム・株式投資。
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