中国、仮想通貨を全面禁止に。海外取引もすべて違法に

中国の中央銀行である中国人民銀行は24日、暗号資産（仮想通貨）の取引とマイニングを全面的に禁止すると発表、仮想通貨の売買から仮発行のための資金調達や派生商品の取引まで、すべての仮想通貨に関する活動を違法と規定し、取り締まる意思を示しました。

人民銀行のウェブサイトにて発表された声明では「仮想通貨取引における投機的行為が増加しており、経済・金融秩序を乱し、賭博、違法な資金調達、詐欺、ネズミ講、マネーロンダリングなどの違法・犯罪行為を繁殖させ、人々の財産の安全を著しく脅かしています」と今回の声明を発表するに至った理由を説明。

「仮想通貨は法定通貨と同じ法的地位を持たない」「法的な支払能力はなく、市場で流通する通貨として使用すべきではない」としています。

また今回の声明では、海外の取引所が中国本土向けのサービスを提供することも禁止。「インターネットを通じて国内居住者にサービスを提供する海外の仮想通貨取引所も違法な金融行為です。関連する海外の仮想通貨取引所の国内スタッフおよび、仮想通貨関連事業に従事していることを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、マーケティングやプロモーション、決済、技術サポートなどのサービスを提供した法人、法人でない組織、自然人については、法律に基づいて責任を負うものとします」とインターネットを通じた形であっても、中国での取引は一切禁止であるとしました。

このニュースを受け、ビットコイン（BTF）など暗号資産の価格が急落。ビットコインは発表直後に450万円を切って10％近く下落しました。現在は少し回復しましたが、依然として安定しない状態が続いています。

中国政府はマイニングによる環境破壊のほか、2022年の北京五輪までにデジタル人民元をひろく普及させたい意向もあって、投資筋からは割と冷静に見られている今回の発表。恒大集団の経営危機問題など、しばらくは中国によってマーケットが受ける影響に注意しておく必要がありそうです。

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