コロナ倒産、飲食店300件を突破。緊急事態宣言の影響おおきく

新型コロナウイルス感染拡大を防止するために発出される緊急事態宣言は、飲食店に深刻なダメージを与えています。コロナ禍以降、新型コロナ関連の倒産件数では飲食店が300件を突破、業種別でトップとなっています。

飲食店、他業種にくらべ圧倒的な倒産件数に

帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、これまで全国で1802件確認されています。1億円未満の小規模倒産が1026件と半数以上を占める一方、負債100億円以上の大型倒産はわずか5件と大きくひらきがあることがわかります。

中でも飲食店の影響は大きく302件と、全業種の中ではじめての300件を超え。2位の建設・工事業が178件で、飲食店がいかに深刻な状況であるかがわかります。

帝国データバンクによると「昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって 2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増。3度目、4度目の緊急事態宣言の影響で今後も増加し続ける見込み」とのこと。東京都以外でも緊急事態宣言が発出されれば、さらなる影響拡大は避けられないでしょう。

先日発表された2021年上半期の倒産件数では、半期ベースで2000年以降過去最小となっていることから、逆に新型コロナウイルスでの倒産は増加傾向にあることからも、コロナ禍の影響がいかに大きいかがよくわかります。

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さらなる連鎖倒産に警戒

飲食店、建設・工事業以外では、ホテル・旅館やアパレル小売、食品小売などのtoC向けの業種が目立ちますが、食品卸（92件）や食品製造（42件）、アパレル卸（52件）やアパレル製造（31件）といった関連のtoBの業種も影響を受けています。不動産（45件）や広告（25件）なども一部関連することからも、今後も連鎖的な倒産は避けられない状況である可能性が高いです。

新型コロナウイルス自体よりも、そこから引き起こされる経済的打撃は深刻な局面です。さらなる対策が必要な状況なのかもしません。