四度目の緊急事態宣言に苦言 飲食業への打撃と重くのしかかる売り上げ減少

2021年7月8日、オリンピック開催を控える時期に差し掛かり政府から東京都へ、4度目の緊急事態宣言発令の方針が固められました。

これに対し、外食チェーン大手『ワタミ』の渡辺美樹会長がコメントSNSで話題になっています。

渡辺会長は「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と発言をしました。

日本では法令上ロックダウン（都市封鎖）というが発令できないという状況から、緊急事態宣言という『お願い』をするしかないという状況にあり、実質外出規制ができていないのに飲食店のみがいじめられている、という見方も上がっています。

TwitterをはじめとしたSNSでは再度の緊急事態宣言に様々な声が上がっており、特に目立つのは下記の様なもの。

• 「飲食店ばかりが締め付けを食らっている」
• 「お酒があろうがなかろうが結局喋れば同じ」
• 「満員電車の方が危なそう」

今回は影響力のある渡辺会長が発言したことで、SNSで更に注目を浴びることとなりました。

飲食業全体としては、2020年4月からの飲食店の売り上げは売上変動の低い月で30％、多い月・もしくは変動の多い店舗では90％を超える変動値を示しており、ほぼ『開店休業』状態で外食業界全体から悲鳴が上がっています。

緊急事態宣言の発令下では飲食店に酒類提供の停止が求められ、まん延防止策地域でも酒類提供の原則停止の判断が求められており、依然として厳しい状況が続いていきます。

今回発言を取り上げた『ワタミ』は2021年7月現在で全国に400店以上を展開しており、そのうちまん延防止等重点措置区域を中心に居酒屋90店が休業。

東京都内だけでも休業店舗が36店あり、今回の発令方針を受けて休業が70店舗に拡大するとみられています。

2021年ワタミグループの売り上げは609億円前年比の-33.1％。

純利益を-116億円としています。

【緊急事態宣言発令予定】　～8月22日
東京都

【まん延防止措置予定】　～8月22日
埼玉・千葉・神奈川・大阪

首都圏の飲食業界は依然苦しい状況が続きそうです。

ニュース記事：yahoo