P2P取引の「NFTDriveEX」次世代バージョンへ進化

2023年5月30日

NFT関連サービスを展開するNFTDriveは、同社が開発した暗号資産ウォレット「NFTDriveEX」の機能をアップデート、NFTをP2Pでより自由に取引できる次世代バージョンとして提供開始すると発表しました。

NFTDriveは2023年に創業した、ブロックチェーンにまつわる様々なサービスを手掛ける企業。ブロックチェーンが本来の機能として有していた“非中央集権型”という特性をより引き出すため、データをフルオンチェーン（※1）で管理すること、及びパブリックチェーン（※2）を活用することにこだわっている点が特徴です。

※1…すべてのデータをブロックチェーン上に記録すること
※2…特別な許可なく誰でも自由にネットワーク参加可能なブロックチェーン

NFTDriveが開発を進めてきた暗号資産ウォレットがNFTDriveEX。個人間でNFTの取引を実現させることが目的とされており、ユーザーは自分のスマホでNFTを発行し、マーケットプレイスなどを経由せずに別のユーザーとP2Pで取引できます。
また、自身が所有するNFTを表示する機能が備わっており、別の任意ユーザーが所有するNFTを見ることも可能。購入したいNFTを見つけたら直接リクエストを出して、スマホ同士で取引を完結することができます。

こうした手順で取引が成立したNFTについては、NFT作者へのロイヤリティとして売買額の20％（5月30日時点）が還元される仕組みも加えられています。NFTが転売を経ることで価値を増していくだけでなく、製作者にも見返りがあるのはクリエイターにとっても大きなメリットとなります。

今回のアップデートでは、AR対応のスマホであれば3DのフルオンチェーンデータをAR空間上に設置できる3Dデータ表示対応や、スマホの画面に表示した二次元コードを読むだけで購入リクエストを送信できる機能、同じように二次元コードを読むだけで自分のスマホでNFT管理をしているような疑似体験が可能な仮のウォレット機能(Flip機能)を追加。UI・UXを大きく向上させています。

他にも、セキュリティレベルを上げる3階層の「マルチレベルマルチシグ機能」や、NFTにパスワードを設定して公開をしつつもデータ秘匿性を高める「ファイル暗号化機能」、Discord認証機能などを追加。
企業向けバージョンとして、デザインをカスタマイズしたOEM版も用意されており、これを使えば自社ブランドとしてNFTウォレットをサービス展開することもできるようになります。このOEM版には、NFTの取引時に契約書データを添付できる契約締結機能も搭載しているとのことです。

このように、様々な新機能を盛り込んだNFTDriveEX。ブロックチェーンにはスマートコントラクトを実装する必要がない「Symbol」を採用しており、Symbolの標準機能を活用することで、前述のような“非中央集型”のサービスを実現するのが狙いのようです。

NFTDriveEXについて同社は「マーケットプレイスやその他の事業者に自身のウォレットの権限を委任させることもなく、常時１対１の個人間取引を可能にすることで、第三者による不正な介入を排除している」とコメント。サービスの提供開始は2023年6月頃が予定されています。