GincoとCOINJINJA、現物償還型NFTで協業へ

2023年10月17日

Web3関連企業のGincoが、現物の償還権をブロックチェーン上でトークン化する「現物償還型NFT」のセカンダリマーケットプレイス提供に向けて、「tofuNFT」を運営するCOINJINJAと協業を開始したと発表しました。

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げるWeb3事業会社です。BtoBビジネスを中心として、業務用暗号資産（仮想通貨）ウォレットの「Ginco Enterprise Wallet」や、オールインワンのNFTサービス基盤「Ginco NFT Base」、デジタル証券の管理・移転に関わる機能を網羅したシステムパッケージ「Ginco Securities Wallet」などのサービスを提供しています。

今回Gincoは、NFTを売買するマーケットプレイスtofuNFTを運営し、マーケットプレイスX2Y2と戦略的提携を行っているCOINJINJAとともに、「現物償還型NFT事業立ち上げ支援」と「現物償還型NFTのセカンダリマーケットプレイス提供」の2つのサービス提供に向けて、協業を開始することになりました。

現物償還型NFTとは、現物の償還権をブロックチェーン上でトークン化し、取引を円滑化する目的のNFTです。

スニーカー、ブランド品、高級品などの現実資産のリセール市場は国内外で拡大傾向ですが、リセール取引の中には、必ずしも現実資産を相互に交換する必要がないものもあります。Gincoはそうした取引に現物償還型NFTを活用すれば、世界中のウォレット保有者との取引が可能になり、グローバルなリセール市場へのアクセスや、受注型での現物製品生産が可能になるとしています。

また、同社はWeb3領域に取り組む企業の支援を行う中で、国内においても現物償還型NFTの活用に注目して参入を考える企業が増加しており、そうした企業が現物償還型NFT領域に参入し、持続的な事業として成長させていくには「現物償還型NFTの発行・販売をスムーズに行う為の事業支援」と「現物償還型NFTに特化したグローバルなセカンダリーのマーケットプレイス」の提供が必要と考え、今回の協業に至ったとのことです。

今回の取り組みでは、金融商品取引法上のトークン、資金決済法上の暗号資産や電子決済手段に該当する可能性があるトークンの取り扱いは想定していないそうです。

セカンダリーマーケットプレイスの提供は2024年初頭を予定しており、サービス展開にあたって、現物償還型NFTの発行パートナーを募集しています。発行パートナーの対象となる企業例として、飲料メーカー、酒類メーカー、酒造、ファッションブランド、宝飾品ブランド、トレーディングカードメーカー、フィギュア・コミック・アート作品などのコレクター向けアイテム卸売り業者が挙げられています。GincoとCOINJINJAは、これらの業種企業に対し、現物償還型NFT事業の立ち上げ支援も行うとのことです。