日本円のデジタル通貨、PoCを2021年度内に実施へ

銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる70社以上の企業、さらに自治体やオブザーバーとして関係省庁・中央銀行が参加する「デジタル通貨フォーラム」は、日本円のデジタル通貨の概念実証（PoC）を、2021年度内に開始する計画だと発表しました。

デジタル通貨フォーラムは、2020年6～9月に開催したデジタル通貨勉強会を発展させる形で2020年12月に設立されて以降、経済社会のデジタル化に対応する新たな決済インフラの確立を目指し、デジタル通貨の様々なユースケースを検討してきました。フォーラムは「ユースケースの机上検討に加え、今後は概念実証（PoC）を通じて具体的なサービスやビジネスについての実現性について検証を行う予定です」と述べています。デジタル通貨は「DCJPY」と仮称され、決済や送金などでどのような効果がでるかを実証する予定です。

デジタル通貨フォーラムには、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンクに加えて、ゆうちょ銀行、セブン銀行なども参加。またNTTグループ、KDDI、JR東日本、凸版印刷などが参加。概念実証後は2022年度中にデジタル通貨やプラットフォームを実用化したいとのことです。

デジタル通貨DCJPYは、円と完全に連動する「円建て」のデジタル通貨として設計。当面は銀行が発行主体となることが想定されています。DCJPYの利用者は、デジタル通貨を利用するための口座を開設し、口座内においてデジタル通貨を保有し、利用することとなります。発行の最小単位は1円で、1円未満の資金決済については現在検討中。

DCJPYの利用者としては、当面は国内の法人および個人を想定。利用できる場所も国内であることを想定しているとのこと。将来的には非居住者による利用や国外での利用の可能性についても検討されています。