2021年上半期、倒産が減少。後継者難は増加

2021年上半期の倒産件数が、前年同期比で21.8％減となったと帝国データバンクが発表しました。半期ベースで2000年以降過去最小の結果となっています。

全体で減少も、不動産業や運輸・通信業では増加

帝国データバンクの発表によると2021年上半期の倒産件数は3,083件で、昨年同期の3,943件を大きく下回りました。負債総額でも6,280億7,600万円と上半期としては4年連続の減少です。

倒産件数の減少は、コロナ禍となった昨年からの反動だと推測する方も少なくないかもしれませんが、2020年も前年同期と比べて減少となっています。

業種ごとに見ると飲食業や宿泊業、アパレル関連などのコロナ禍の影響が大きかった業種でも倒産が減少していることから、コロナ禍における資金繰り支援に一定の効果があったのだと思われます。一方で不動産業は、コロナ禍によるテナント撤退の影響などから26.9％増、また大型旅行などが減少したため観光バス業などを含む運輸・通信業（8.3%増）も増加となりました。

後継者不在による倒産は増加

個人的に少し気になったのは、事業継続が見込めなくなることなどが要因となる後継者難倒産が増加傾向にある点です。倒産件数が減少している中でも増加となっています。今年に限った話ではなく、前年同期比では4年連続での増加です。

「全国企業『後継者不在率』動向調査（2020年）」（※）によると、約26万6,000社に対しての調査で65％が後継者不在の状態だと回答しています。また60歳以上の経営者のうち将来的な廃業を予定している理由に、後継者難をあげた人が約3割に迫る結果となりました。今後もコロナ禍の長期化により事業継続に対しての意欲低下が、早期の後継者難倒産につながることも懸念されます。

たび重なる緊急事態宣言、ワクチンの供給の遅延など経済活動停滞についての懸念材料は解消されていません。上半期は倒産件数の減少となりましたが、決して楽観視できる状況ではないでしょう。

※帝国データバンク発表「全国企業『後継者不在率』動向調査（2020年）」