ソニー・インタラクティブエンタテインメント、NFTに関する特許を再申請

2023年4月20日

ゲームメーカー大手のソニー・インタラクティブエンタテインメントが、NFTに関する特許を世界知的所有権機関（WIPO）に申請したことがわかりました。書類は3月16日付けで公開されています。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、家庭用ゲーム機PlayStationのハードウェア、ソフトウェアおよびサービスの企画・開発・製造・販売を手がけるソニーのグループ企業です。

Sony files patent to make NFTs transferable & usable across various games, devices, and consoles. Players can transfer in-game assets between different platforms & ecosystems, even cross-generationally. Assets include in-game skins, avatars, weapons, and video game skills.

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— Chaz | CULT1VATE (@ChazForsman) March 27, 2023

ソニー・インタラクティブエンタテインメントがWIPOに申請した特許の名称は、「ゲーム・プラットフォーム間でデジタル資産を送信し利用するNFTの枠組み」というもの。申請書類では、ユーザーがゲーム内で行うタスクに応じて、デジタル資産と結びついたNFTが提供され、そのNFTについて複数のゲームを横断して使用できるようにするものと説明されています。

NFTの保有権は他のユーザーに譲渡可能で、譲渡されたユーザーも同様に複数のゲームやプラットフォーム間でNFTを使用できると記載されています。

NFTの適用例としては、ゲーム内のスキンやアートワーク、アバター、武器、さらにゲーム内でキャラクターが使用するスキルなどが想定されているそうです。

Sony’s patent suggests that digital assets could be transferable between different gaming ecosystems & may be readable via different video game platforms like PlayStation & Xbox. The assets could also be used within at least one computer simulation including a cloud-based game.
— Chaz | CULT1VATE (@ChazForsman) March 27, 2023

またプラットフォームについては、複数のゲームタイトルやPlayStationおよびマイクロソフトの家庭用ゲーム機Xboxなど、異なるプラットフォーム間を通じて、読み取り可能なフォーマットでNFTを構築するとのこと。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、2021年7月にもNFTやブロックチェーン技術に関する特許をWIPOに申請しましたが、「実用的な申請にまとめることができない」ことを理由に却下されていました。

国内ゲームメーカーでは、スクエニがNFTに関する取り組みを先行

国内のゲームメーカーでは、スクウェア・エニックスが先行してNFTに関する取り組みを進めています。同社は2022年3月、ブロックチェーンゲームのThe Sandboxと提携してRPGゲーム「Dungeon Siege」を展開しました。

『ファイナルファンタジーVII』より、主人公のクラウド・ストライフが、BRING ARTSに登場！デジタル正規品証明書交換券が封入。e-STORE限定の「デジタルプラスエディション」は、デジタル版フィギュアがセットされており、加えてデジタル版フィギュア交換券が封入！ #FF7 https://t.co/Xqt11EgcIA pic.twitter.com/Xcmp4Z1OjU
— スクウェア・エニックス e-STORE (@SQEX_eSTORE) July 21, 2022

さらに、2022年7月にはブロックチェーン企業のEnjinと提携を発表。スクウェア・エニックスが販売しているキャラクターフィギュアシリーズ「BRING ARTS（ブリングアーツ）」から、ファイナルファンタジーVIIの発売25周年を記念し、NFTで保有が証明できるFF7の主人公・クラウドのフィギュアを今年11月に発売予定です。