ゲームメーカー大手のソニー・インタラクティブエンタテインメントが、NFTに関する特許を世界知的所有権機関（WIPO）に申請したことがわかりました。書類は3月16日付けで公開されています。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、家庭用ゲーム機PlayStationのハードウェア、ソフトウェアおよびサービスの企画・開発・製造・販売を手がけるソニーのグループ企業です。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントがWIPOに申請した特許の名称は、「ゲーム・プラットフォーム間でデジタル資産を送信し利用するNFTの枠組み」というもの。申請書類では、ユーザーがゲーム内で行うタスクに応じて、デジタル資産と結びついたNFTが提供され、そのNFTについて複数のゲームを横断して使用できるようにするものと説明されています。
NFTの保有権は他のユーザーに譲渡可能で、譲渡されたユーザーも同様に複数のゲームやプラットフォーム間でNFTを使用できると記載されています。
NFTの適用例としては、ゲーム内のスキンやアートワーク、アバター、武器、さらにゲーム内でキャラクターが使用するスキルなどが想定されているそうです。
またプラットフォームについては、複数のゲームタイトルやPlayStationおよびマイクロソフトの家庭用ゲーム機Xboxなど、異なるプラットフォーム間を通じて、読み取り可能なフォーマットでNFTを構築するとのこと。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、2021年7月にもNFTやブロックチェーン技術に関する特許をWIPOに申請しましたが、「実用的な申請にまとめることができない」ことを理由に却下されていました。
国内ゲームメーカーでは、スクエニがNFTに関する取り組みを先行
国内のゲームメーカーでは、スクウェア・エニックスが先行してNFTに関する取り組みを進めています。同社は2022年3月、ブロックチェーンゲームのThe Sandboxと提携してRPGゲーム「Dungeon Siege」を展開しました。
さらに、2022年7月にはブロックチェーン企業のEnjinと提携を発表。スクウェア・エニックスが販売しているキャラクターフィギュアシリーズ「BRING ARTS（ブリングアーツ）」から、ファイナルファンタジーVIIの発売25周年を記念し、NFTで保有が証明できるFF7の主人公・クラウドのフィギュアを今年11月に発売予定です。
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