あるやうむ「ふるさと納税NFTマップ」公開

2023年5月1日

「NFTによる地方創生」を推進する企業「あるやうむ」が、ふるさと納税の返礼品としてNFTを採用した自治体を紹介する「ふるさと納税NFTマップ」を公開。さらに、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイトの正式版を発表しました。

あるやうむは、NFTを活⽤した地方創生コンサルティング・開発事業を展開する企業です。「今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、『盛り上がる』『稼げる』地域を共に創っていくこと」をミッションに、2022年5月からふるさと納税の返礼品としてNFTを発行する「ふるさと納税NFTプロジェクト」を展開しています。

2022年8月には、ふるさと納税の返礼品NFT発行を支援する自治体向けサービス「ふるさとCNP」をローンチ。同サービスはあるやうむとNFTコレクション「CryptoNinja Partners（CNP）」を手がけるバケットの共同開発で、自治体がふるさと納税の返礼品としてCNPのキャラクターをモチーフにしたNFTを発行できる取り組みです。

あるやうむによると、ふるさと納税NFTプロジェクトでは、デジタルアートを返礼品NFTとして用意することで、景観や名産物といった地域の魅力を表現することができるそうです。さらに、返礼品NFTの保有者が観光に訪れるとデジタルアートの絵柄が変化する仕組みや、限定特典の提供など、従来のふるさと納税とは異なる取り組みが可能で、現在は全国11の自治体で展開されています。

2023年度は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用する自治体が50を越える見込みがあり、各自治体の取り組みを紹介するふるさと納税NFTマップを公開したとのこと。

また、今後多くの自治体がふるさと納税の返礼品にNFTを採用することを見据え、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイトの正式版を公開。

正式版の公開は「スムーズな寄付体験の提供」を目的としたもので、ベータ版では対応していなかったふるさと納税NFTプロジェクトに参加する全自治体の一覧表示や、返礼品NFTの受け取りに必要なウォレットアドレスの接続、決済確認後の自動送付といった機能が搭載されています。日本円カード決済に対応しているため、NFTに馴染みのない人でも寄付しやすいのが特徴です。

あるやうむの代表である畠中博晶氏は今回の取り組みについて、「2021年12月に投資家からアイデアだけで資金調達をし、2022年5月に北海道余市町と実現したふるさと納税NFTが、瞬く間に11自治体に広がったことが、ふるさと納税NFTという概念を作った会社の代表として、とても嬉しいです。行政職員の皆様の先端技術活用への理解や国家レベルのWeb3の推進という時代の流れに助けられてここまで来れたと思っており、関係各所に改めて感謝申し上げます」とコメントしています。