セブン銀行、環境貢献に向けたNFT募金キャンペーンを実施

2023年8月4日

セブン銀行は、自社のATMネットワークを駆使し、対象団体へ募金をするとデジタルアート作品のNFTがもらえる「セブン銀行ATM NFT募金キャンペーン」を始めました。

セブン銀行は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下に属し、コンビニATMなどを中心とした事業を展開する銀行。全国に26,000台以上のATMを設置しており、365日・24時間利用できる身近なATMネットワークとして消費者に利用されています。

同社は“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”という企業パーパスを掲げており、Web3領域への事業展開にも積極的な姿勢を見せています。そうした中、若手社員を中心とした有志メンバーが活動を進め、この分野で新たなプラットフォームを構築することを目指し、今回の取り組みが実現したとのことです。

このNFT募金キャンペーンは、2023年10月16日までの期間に、セブン銀行ATMを利用して、「セブン‐イレブン記念財団」へ募金をすると、ノベルティとしてデジタルアートNFTが配布されるというもの。
ちなみに同財団は、1993年に「環境」をテーマとした社会貢献活動を行うことを目的に設立された組織。募金や寄付をもとに「環境市民活動支援」、「自然環境保護・保全」、「災害復興支援」、「広報」の4領域で活動を続けています。

今回配布されるNFTのデジタルアートを手がけたのは、現代美術家であり、クリエイターズネクストの代表も務める窪田望氏。窪田氏は琵琶湖で行われたボランティア活動に参加した際に見た風景にインスパイアされてアートを作成したと語っており、アートには「私たちはゴミでこの世界をリレーしている。果たして、そのままでいいのだろうか。」というメッセージが添えられています。

このデジタルアートはテーマを共通にした4種類が用意され、募金者に配布されるのはその中からランダムに選ばれた1種類。募金金額による区別などはなく、各アート作品の配布確立も一律という設定です。また、NFTの発行や受け取りなどに関するサービスは、SUSHI TOP MARKETINGが担当しています。

SUSHI TOP MARKETINGは、企業のNFTマーケティング支援に特化した会社。ウォレットや暗号資産を必要としないNFT配布サービス「NFT Shot」などのサービスを提供しており、ethereum（イーサリアム）やpolygon（ポリゴン）など6つのブロックチェーンに対応しています。
これまでのNFT配布実績も、電通や大日本印刷、東急電鉄といった企業をはじめ、京都府の観光マーケティングで「おみくじNFT」を配布するなど、ユニークな取り組みも行なっています。

このキャンペーンで配布されるNFTは、譲渡・転売ができないSBT（Soul Bound Token）の形式で発行されるとのこと。利益などを求めずに純粋に募金を行い、活動に参加した証明として個人で保存しておくものにしてほしい、といった意図があるようです。

これら一連の取り組みについて、セブン銀行は「これまでNFT に触れる機会が少なかった方を含め、幅広いお客さまにNFT を受け取っていただく体験をご提供します。今後もさまざまな取り組みを進めてまいりますので、ご期待ください」とメッセージ。今回のキャンペーンを皮切りに新たな活動を広げていく姿勢を示しています。