楽天グループの運営するNFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」が、自治体および関係団体がNFTコンテンツを販売する「ご当地NFT」のローンチを発表しました。
Rakuten NFTは、スポーツや音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つサービスです。
「ご当地NFT」は、都道府県や市区町村などの自治体および関係団体が、地元出身アーティストの作品やご当地キャラクターの動画・画像など、地域にゆかりのあるNFTコンテンツを販売するもの。
第1弾では、先日開催された「京都国際マンガ・アニメフェア2022」(京まふ2022)に合わせ、京都国際マンガ・アニメフェア実行委員会が、京都市の広報キャラクター「京乃つかさ」のNFTコンテンツを販売しました。イベント会場のメタバース「京都館PLUS X」内で購入ができ、価格は11,111円で枚数が限定111枚が販売されました。
「ご当地NFT」は将来的には自治体が販売するNFTコンテンツを「楽天ふるさと納税」の返礼品として活用できる仕組みも導入予定とのことで、楽天は「今後も、テクノロジーを通じた地域課題の解決や地域のDX化支援に取り組んでまいります」とコメントしています。
Rakuten NFTは、コンテンツのリリースを積極的におこなっており、初回提供コンテンツには円谷プロダクションが製作するアニメ『ULTRAMAN(ウルトラマン)』のCGアセットを使用したNFTを販売したほか、日刊スポーツ、テレビ朝日、BEAMS、J.LEAGUE、モーニング娘。などで知られるアップフロントグループに関連するNFTなど他ジャンルのアイテム展開を進めています。
そのほかにも伝統文化と現代芸術文化などを取り扱うアートパワーズジャパンが展開するNFTアート作品など新しいコンテンツも積極的に取り入れ、NFTがまだよくわからないというユーザーにとって興味関心が高まるようなリリースを続けています。
ご当地系NFTでは、『鉄腕アトム』のNFTカードが日本の観光地とのコラボをおこなったり、地図制作会社のジオテクノロジーズが、地図アイコンNFTとポイ活アプリ「トリマ」のキャラクターをモチーフにしたNFTを発売したケースなどがあります。
またふるさと納税関連では、ふるさと納税サイト「ふるり」を運営するMLJが、愛知県岩倉市の風景を撮影した写真をNFTアート化し、その販売売上を同市に寄付する「岩倉市風景写真NFTアート・プロジェクト」を行ったケースもあり、今後もこうした地方とNFTを絡めた動きは活発になっていくことが予想されます。
投稿者プロフィール
- ウェブコンテンツ業界20年。酸いも甘いも経験したと思った矢先、業界のさらなる巨大さと深さを知り日々挑戦する爆走社長です。趣味:筋トレ・ゲーム・株式投資。
最新の投稿
- ライフ2024年2月7日東急文化村「Bunkamuraメタバース」を発表
- ビジネス・リクルート2024年2月7日RED TOKYO TOWER STUDIO、新プロジェクト「NINJA RUN」発表
- マネー2024年2月7日博報堂とJAL「KOKYO NFT」実証実験第2弾を発表
- マネー2024年2月7日ワールド・コラボ・ジャパン「寺社支援型NFT PASS」を発売