米決済サービス大手のPayPal（ペイパル）が、株式取引プラットフォームの可能性を模索していると、関係者の話としてCNBCが報じています。
報道によれば、関連した動きとしてPayPalが証券業界のベテランであるリッチ・ハーゲン氏を採用したことを挙げ、彼が現在同社の「Invest at PayPal」というあらたな部門のCEOを務めているという情報を入手したとしています。ハーゲン氏は、Ally Investに買収されたオンライン証券会社TradeKingの共同設立者でもありました。関係者の話によると「Invest at PayPal」は、個別株売買サービスを提供する計画を進めている部門だそうです。
株式取引プラットフォームをはじめるにあたって、証券会社と提携するか買収する可能性がありますが、報道によると関係者の話としてPayPalは業界のパートナー候補とすでに話し合いを行っているといいます。しかしサービスが今年中にローンチされる可能性は低いとのこと。
PayPalのライバルであるSquare社は「Square Cash App」を通じて株式や暗号通貨の取引を提供しており、同社のCFOは、このアプリがエンゲージメントとユーザー1人当たりの収益を向上させると述べています。またオンライン融資の米SoFiも株式取引機能を追加するなど、フィンテック業界では個別株売買サービスの熱が高まっています。PayPalが参入することでより顧客の争奪戦が過熱しそうです。
なお報道を受けてPayPalの株価は上昇。一方でスマートフォン専業証券ロビンフッド・マーケッツの株価は下落しています。
PayPalは、新型コロナウイルスによるコロナ禍で電子決済の需要の高まりなどもあって、2021年2Qの利益は市場予想を上回る結果となっています。サードパーティのウォレットに暗号資産を送る機能や、納税のためのシームレスなプロセスの開発に取り組んでいることなども明らかとなっており、仮想通貨まわりをふくめ同社の動きから目が離せません。
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