韓国ロッテグループ、メタバース事業を推進へ。会長発言

韓国のロッテグループの辛東彬会長は、メタバース上で開かれた社内会議に出席し、新型コロナウイルス禍で低迷した業績回復に向けてメタバース事業を推進すると発言したことがわかりました。

ロッテグループは今年に入ってからメタバース事業への本格参入に向けた動きが加速化していて、関連会社のロッテ情報通信は、アメリカ・ラスベガスで開催された家電やデジタルの展示会「CES」で、グループ内の全ての事業分野を自社開発のメタバースプラットフォームで連携させる構想を発表するなどしています。

また、テレビ通販大手のロッテホームショッピングも、メタバースのプラットフォーム構築に向けてICT分野の複数の会社・専門家と業務協定を締結。アバターを通じてショッピングできる「メタライブスタジオ」の開発に着手したこともわかっています。

メタバース戦略を掲げる韓国

韓国ではメタバース事業をあらたな主軸にする動きを見せており、先日行われた非常経済中央対策本部会議では、メタバースがもたらす経済・社会変化への対応をまとめた「メタバース新産業先導戦略」を発表。2026年までに4万人の専門家と売上高50億ウォン以上の企業220社を育て、50件のモデルケース提示を目指すとしていて、政府機関の科学技術情報通信部がメタバースエコシステム「Expanded Virtual World」の構築に1億8,500万ドルを投資することもあきらかとなっています。

世界的にひろがりをみせるメタバース関連。仮想空間上の不動産取引も活発になっていることから、2022年は関連の動きに注目しておいたほうがよさそうです。

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