デジタル住民票NFT販売で関係人口創出へ。HEXAと山形県西川町が連携

2023年5月2日

NFTマーケットプレイスのHEXA（ヘキサ）が、山形県西川町と包括連携協定を締結し、関係人口創出を目的にデジタル住民票NFTの販売開始を発表しました。

HEXAは、クレジットカード決済でPC・スマートフォンから簡単にNFTを購入できるNFTマーケットプレイスです。暗号資産（仮想通貨）やウォレットは一切不要で、日本円によるNFTの発行や売買が可能。これまでもHEXAメタバースと連携した広告枠NFTや、会員制のNFTを販売できる会員権付きNFTなど、日本初のさまざまなNFT発行スキームを提供しています。

また、西川町は山形県の中央部にある人口約5,000人の町です。国勢調査によると、同町の人口は昭和29年にピークを迎え、15,754人を数えたものの、平成27年度調査では5,636人となり40年間で約43.7%が減少。令和2年3月31日時点の人口は、5,187人とさらに約8%が減少するなど、今後も人口の減少が懸念されています。

山形県ではこうした人口減少を県全体の問題ととらえ、関係人口（※）創出に力を入れており、実際に山形に来なくてもオンラインでコミュニティに参画できるオンラインセミナーをはじめ、さまざまな取り組みを行っています。

※…特定の地域に継続的に多様な形でかかわる人のこと。

【山形県西川町、デジタル住民票NFTを発売】
HEXA（ヘキサ）は山形県西川町と包括連携協定を締結。WEB3.0型の関係住民創出のため、INO形式で第1回西川町デジタル住民票NFTを発売します！

本件はヘキサの第1号INO案件です！
HEXAコミュニティ機能の活用や、温泉入浴無料などの特典などもあります！ pic.twitter.com/Wc0Cf3M2JN
— HEXA（ヘキサ） (@HEXANFT) April 10, 2023

今回HEXAと西川町は、地域が抱えている課題に対して民間企業と自治体が協力し、解決を目指す「包括連携協定」を締結。関係人口創出という課題解決を目的に、デジタル住民票NFTを販売開始しました。

デジタル住民票NFTは1個1,000円、1,000個限定の抽選販売となり、クレジットカードで購入できます。NFTは売買可能なだけでなく、各種特典が用意されているとのこと。

具体的には、西川町のオンラインコミュニティに参加することができます。町長も参加するオンラインコミュニティでは、地域の最新情報やイベント、特典情報などを盛り込んだニュースレター、町長からのメッセージ配信などが予定されています。また、西川町の課題に対してコメントや投票を通じて、地域復興プロジェクトへ参加することも可能です。

さらに、NFT保有者が実際に西川町を訪れる際は、水沢温泉館・大井沢温泉館の入浴無料券（大人2名まで）、道の駅売店にて1,000円以上の買い物をすると、町の特産品である月山自然水1本プレゼントが特典として付与されます。

HEXAは今回の取り組みについて、「地域の活性化及び住民サービスの向上等を図ることを目的に、西川町のデジタル資産NFTの企画・開発などの分野で連携を行います」としたうえで、「本件のデジタル住民票NFTの販売によって、デジタル住民がNFTを通じてステークホルダーになることで、NFT価値向上のための自立分散的な活動が起こり、継続した関係住民の増加に繋がることを目指します。今後も、主にNFTを通じて西川町の関係住民の創出につながる取り組みを実施していきます」とコメント。

HEXAと西川町はデジタル住民票NFTの販売に加え、今後はHEXAメタバースでの展開やふるさと納税の返礼品にNFTを導入する計画があることも発表しています。Web3を活用した取り組みが関係人口創出につながるのか、今後の動向に注目です。