LINEがWeb3事業の拡大に向け“フィンシア財団”を設立

2023年5月2日

LINEのグループ会社「LINE TECH PLUS PTE. LTD.」（以下、LTP）は、グローバルWeb3事業を拡大するために非営利団体「Finschia Foundation（以下、フィンシア財団）」を設立しました。

LTPは暗号資産およびブロックチェーンに関連した事業を展開するLINE Xenesis（旧LVC）の傘下にある、LINEのグループ企業。暗号資産「LINK」の発行と、仮想通貨交換所「BITBOX」を通じた売買・交換の媒介などを行っています。

LINKは、LINE独自の暗号資産。LINEグループのプライベートチェーンである「LINE Blockchain」の基軸通貨として誕生し、2018年9月に発行を開始。同年10月16日に日米を除くグローバル向け仮想通貨交換所「BITBOX」で取り扱いを始め、ユーザーは同グループが提供しているLINE Payや、NFT総合マーケットプレイスのLINE NFTなどといった各種サービスの決済に使うことができます。

こうしたブロックチェーン関連事業を行っているLTPは、2022年12月にブロックチェーンのメインネット「Finschia（フィンシア）」をローンチ。ユーザーにも、開発者にもメリットの多い、開かれたブロックチェーンエコシステムを構築していくとしていました。今回の財団立ち上げは、これらの取り組みを集約した上で事業を拡大していくものになるようです。

このフィンシア財団は、2022年にLTPが発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として設立されています。同戦略の中では、LINKに関する新たなルールを設け、トークンエコノミー2.0をスタートする前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」戦略なども設定していました。こうした流れに加え、今回の財団設立時にはホワイトペーパーを公開し、ブロックチェーンエコシステムに関する今後の計画や具体的な施策を改めて明らかにしています。

その計画の1つとして、Finschia及びLINKの運営については今後フィンシア財団の管理下に移行される予定となっており、ガバナンス体制もコンソーシアム型に転換していくとされています。さらに同財団は、今後増えていくであろうステークホルダーとともに、Finschiaを安定的に運営しながら、透明性のあるトークンエコノミーを構築しつつ、パブリックチェーン化を目指していくという方向性も示しています。

LTPのCEOであるキム・ウソク氏は、今回の一連の動きについて「『Finschia Foundation』の設立は、『LINE Blockchain』のパブリックメインネット化に向けた大事な一歩です。『Finschia Foundation』を通じて今後も、Web3のエコシステム強化に向け、安定的で透明性の高いトークンエコノミーの運営を続けてまいります」とメッセージ。同社のサービスの価値を高めつつ、より公共性の高いものにしていきたいという決意を表明しています。