NFTを活用したCRMサービス「HARTi 公式アカウント」リリース

2022年9月12日

出品完全審査制・招待制のアプリ型NFTプラットフォーム「HARTi（ハーティ）」が、NFTを活用した企業のマーケティング活動を支援するCRM（※）サービス「HARTi 公式アカウント」の提供を発表しました。

※…ユーザーとの関係性を管理し、利益の最大化などを目指すこと

HARTiは、Web3企業のHARTi社による出品完全審査制・招待制のアプリ型NFTプラットフォーム。HARTi社は「都市でアートを機能させる」をミッションに、Web3関連技術を活用した企業のブランディングや新規事業開発コンサルティングを行っていて、NFTとアートを軸にした様々な業種・業界の課題解決に取り組んでいる企業です。

今回発表されたHARTi 公式アカウントは、企業がNFTマーケティング活動を行う上でのCRM機能を提供するサービスです。同サービスはNFTマーケットプレイスHARTiのアプリ内で提供され、NFTを活用した企業・店舗の集客や販促キャンペーンの実施、限定コンテンツの配信など、ユーザーとの関係性を向上させる機能が搭載されています。

チャットは、特定のNFT保有者のみをターゲティングしてメッセージを送る機能です。企業・ブランドがユーザーとの接点づくりやキャンペーンの応募、アンケートといった特定のアクションに対しての報酬として、NFTを送ることも可能です。また、ダッシュボードからCRM施策の効果測定もできます。

トークンゲートは、QRコードを使い特定のNFTの保有状況を認証し、「入場券チケット」「会員証」のような形で利用できる機能です。アプリマイページ内のQRコードに保有NFTの情報が入っており、ユーザーはQRコードをスタッフへ掲示するだけで、NFT保有情報を伝えることが可能になります。

NFTに付随してeチケットを配信することもでき、一度使ったチケットを無効化することや、譲渡制限、転売時のロイヤリティ設定を行えるため、イベントやセミナー開催時に使うことができます。

Geo-location機能は、ユーザー端末のGPS（位置情報）を利用し、特定のロケーションでのみNFTを配布・販売することができ、効果測定を行うことも可能です。たとえば、観光地での来場者限定ノベルティや、スタンプラリー企画などに使うことができます。

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NTTドコモと連携し、銀アートアクアリウム美術館GINZAにて、NFTを活用したOMO施策の実施を発表させていただきました。

通信キャリア大手のドコモとの連携で、より安心/安全に基づくNFTの最先端活用事例を生み出すことを目指します。

また、本事例は「HARTi 公式アカウント」の初事例です。 pic.twitter.com/Q1yd62gXIJ
— HARTi®︎｜THE NFT PLATFORM｜#1 NFT App in Japan (@hartiofficial) August 31, 2022

HARTiはNTTドコモ、Amuseum Parksと連携し、銀座で開催されている「アートアクアリウム美術館GINZA」にてHARTi 公式アカウントを導入。来場者は会場内のゲームイベントクリア後にアンケート画面が表示され、回答すると金魚のイラストが描かれたNFTが配布されるというもので、NFTを保有するユーザーには後日アートアクアリウムから案内が届き、再来館のきっかけづくりを図っているそう。

HARTi社の最高経営責任者（CEO）吉田勇也氏は、HARTi 公式アカウントのリリースにあたり、「弊社はNFTの売買システムを提供するのみにとどまらず、NFTを取り扱いたい企業側の課題解決と、ユーザー側の顧客体験の双方を第一に考え、NFT保有後の体験設計をアプリ上に構築してまいりました」としたうえで、「HARTi 公式アカウントはNFTを活用した日本国内の小売関連事業者の販促DXを支援し、NFT活用事例の拡大、Web3産業のさらなる活性化に貢献することを目指します」とコメントしています。