Global X「メタバース ETF」金融庁に届け出。国内はゲーム関連に集中

Global X Japanが、メタバースの開発および商業化から利益を得る企業へ投資する「グローバルX メタバース ETF」を金融庁に届け出たことがわかりました。

Global Xは、2008年に創業したETF専門の資産運用会社で、Global X Management Company,Inc.、大和アセットマネジメント株式会社、株式会社大和証券グループ本社の合弁会社となっています。株式市場全体(TOPIX等)に連動する伝統的な指数とは異なる指数に連動するETFを扱う会社のパイオニアです。

日本法人であるGlobal X Japanは日本で唯一のETF専門資産運用会社で、成長テーマ型、インカム型、コア型(ESG関連等)のETFを上場、2022年5月末時点で国内上場ETFは18本、運用資産残高は約669億円にものぼります。

ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、日本語では上場投資信託と訳されます。ETFは、日経平均やNYダウなどといった指数に連動して運用される投資信託です。連動する指数は株式だけでなく、債券、REITなども対象です。

あわせて読みたい
ETFとは?投資信託との違いを比較 【買うならどっち?】 投資をしたいけどどんな株を買ったらいいのか良いのかわからない。 そんな方におすすめできるのが、プロが厳選した銘柄がセットで入っている投資信託やETFです。 では、...

今回、金融庁への届け出がわかった「グローバルX メタバース ETF」は、メタバースの開発および商業化から利益を得る企業へフォーカスしたもので、投資対象は拡張現実(AR)、仮想現実(VR)、複合現実(MR)および空間コンピューティング、クリエイタープラットフォーム、クリエイター経済、デジタルインフラ、ハードウェアに関連した企業としています。

具体的には拡張デジタルリアリティを体験できるハードウェアやソフトウェアの開発、ライブストリーミング等のメディアコンテンツを3Dシミュレーションで共有するクリエイタープラットフォーム、非代替性トークン(NFT)やその他のデジタル資産決済ゲートウェイの作成・配布などデジタル決済に関わるアプリケーションの開発に携わるクリエイターエコノミーのほか、デジタルメディア消費を支える半導体、クラウドコンピューティング技術、5Gインフラなどデジタルインフラ/ハードウェアに携わる企業なども含むとのこと。

組入銘柄は企業収益に占めるメタバース関連事業の割合が高いものを中心に選定するとしていて、7月1日での上位10銘柄では、中国のテンセント・ホールディングスが6.73%が1位、その次に中国のネットイーズが6.44%、日本の任天堂が6.12%で3位となっており、そのほか国内企業ではネクソン(4.3%)、カプコン(2.88%)、ユービーアイソフト(2.39%)、コーエーテクモ(2.38%)、スクエア・エニックス(2.37%)などゲーム関連会社が続き、DeNA(0.79%)やガンホー(0.69%)、ミクシィ(0.56%)などのオンラインゲーム関連と、国内企業は現状ではゲーム関連の銘柄のみに限定されています。

またGAFAMは、Facebookのメタが5.52%、マイクロソフトが4.57%、アップルが4.49%、アマゾンが2.62%、Googleのアルファベットが1.49%といった比率になっています。

年2回(5月・11月)組入銘柄の入れ替え及び、年4回(2月・5月・8月・11月)リバランスを実施。メタバース関連収益が50%以上の銘柄(Pure Play)及び、現在収益はないもののメタバース関連事業が主業である銘柄(Pre Revenue)を30銘柄を上限に選定。メタバース関連収益が0%以上50%未満の銘柄(Diversified)を10銘柄を上限に選定するとしています。また時価総額(浮動株調整後)をもとに組入比率を決定し、1銘柄の比率は0.3%〜6.0%。比率4.5%より大きい銘柄の合計比率は40%以下、それ以外の銘柄の比率上限は4.5%、Pre RevenueとDiversifiedの合計比率は15%以下、1銘柄の比率上限は4%としています。

Global X Japanは「世界のメタバース市場は、2021年から2022年にかけて50%以上増加し、1,000億ドルを超え、さらに2029年には1.5兆ドルを超えると予測されており、大きな成長が期待されます。メタバースの初期コンセプトは、ゲームやその他のエンターテイメントが中心でしたが、ショッピングやハイブリッドワークなどにも利用され始めており、潜在的使用用途が拡大しています」と述べていて「メタバースは、ハードウェアやソフトウェアのプロバイダー、クリエイター、コラボレーターの複雑なネットワークにより成り立っています。VRはセクターや地理的な分類に関係なく、ターゲットとしている企業へ投資します」とコメントしています。

あわせて読みたい
Arrow Funds、ビットコインETFを申請。現物ビットコインETF誕生は? アメリカの資産運用会社Arrow Fundsは、暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(BTC)先物を含む新たなビットコイン先物関連ETFの申請をSECに提出したことがわかりました...

投稿者プロフィール

大島 予章
大島 予章
ウェブコンテンツ業界20年。酸いも甘いも経験したと思った矢先、業界のさらなる巨大さと深さを知り日々挑戦する爆走社長です。趣味:筋トレ・ゲーム・株式投資。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次