生命保険とは？ 仕組みとメリットデメリット

なんとなく、周りの人に聞いたり、営業されたりで、わかっていないまま生命保険を加入してませんか？

こんな時代だから自分の資産は自分で守る、今更聞けない生命保険とは？ 仕組みとメリットデメリットを

わかりやすく解説します。

「実際に生命保険に入ってみたいけど、そもそもどんな種類があるんだろう？」

ふと、将来設計をする時に初めて自分以外のことを考えることがあります。

この様に家族を持つと、自分のことだけではなく配偶者やお子様の事を考えることが増えます。

今回はそういった、将来の『もしも』に備える為に生命保険をご検討の方へ。

について考えていこうと思います。

まだ、保険加入を迷ってらっしゃる方もこちらの記事を参考に、ライフスタイルに合わせた最適な物をご検討いただけると幸いです。

生命保険とは

生命保険と言えば世間一般的に思われているのが、死亡時に一定額が支払われるいわゆる『死亡保障型』の保険です。

「残されるご家族の為に」といった様なフレーズが思い浮かびますね。

一般的な保険というものは、加入者がまず一定額を保険会社に支払い続けます。

そして加入者が特定の状況・状態となった時に、逆に保険会社から一定の金額を保証してもらう。というものです。

保険は目的によりその形態を選ぶのが一般的となっていて、下記の様な分類が存在しています。

死亡保険は冒頭のイメージの通りですが、他の2つはちょっと難しいですね。

当然それぞれ目的と保証、金額の多寡などが変わってきますのでご自身のライフスタイルに合わせて必要な形態を選択する必要があります。

まず「自身にとってどの様な補償が必要なのか？」を整理していく為に、本記事ではわかりやすく各項目について掘り下げてみていきましょう。

生命保険の種類

生命保険は定義の広い言葉で、人の生き死にや入院などの状況に応じて加入者（被保険者）に一定額が支払われる契約を指しています。

この広い意味では各種保険の性格を区別できない為、先に紹介した様に区分がなされています。

死亡保険

死亡保険とは、その定義の通り契約者（被保険者）が死亡した場合に定める期間内において一定金額の支払いが保証されている保険のことです。

特に昭和、平成頭にかけては『共働き』の概念も薄く一家の大黒柱の言葉通り男性側が働きに、女性が家を守る。

という形が多く存在しました。

昨今では収入形態の変化や、物価の高騰・賃金の停滞により共働きの概念が浸透し「旦那が居なくなったら即収入0」というのも無くなりつつはありますが、基本的にはやはり稼ぎ手が亡くなると家計を一にしている場合は苦しいものです。

その様な『万が一』に備える形として広く普及しているのが死亡保険となります。

基本的には本人死亡時から、契約期間に一定額を保険会社が支払い続ける。

という内容です。

また、死亡に近い様な重篤な症状での入院時の補償など派生した保証も存在しています。

死亡保険はさらに下記に区分することができ、それぞれ性質が異なります。

終身保険

終身保険とは文字通り終身、つまり契約者が生きており解約をしない限りは状況が保証されている保険です。

また、期間を定めて契約される場合もあり、仮に被保険者がそこまで生きていれば払戻金として補償額を受け取ることが可能です。

メリットとしては保険会社からの確実な支払いがあることです。

中途解約の場合も払戻金の保証はありますが、これは支払った金額より少なくなるケースがほとんど。

期間を定めている場合に契約期間を超過した場合などは、死亡時と同等程度の払戻金があるため、支払った保険料よりも多く返ってくることがほとんどです。

デメリットは保険料が他の物に比べ高くなること。

これは支払いを保証している分のリスクと言えます。

毎月の支出が多くなり、基本的にはこちらから触れることの出来ないお金となります。

定期保険

定期保険とは、保障期間を契約時に決めて、契約が終了するときにお金が戻ってこない保険のこと。

こういったものを『掛け捨て保険』といいます。

メリットとしては終身保険のような貯蓄性のあるものより保険料が安いこと。

デメリットとしては、お金が返ってこないことが挙げられます。

保障期間としては1年のものから80年のものまでさまざまです。

期間が長いものに関しては一定の貯蓄性も有しています。

定期保険には3種類あって

• 平準定期保険(普通定期保険)
• 逓減定期保険
• 逓増定期保険

があります。

平準定期保険は契約終了まで保険料は変わりません。

逓減定期保険は一定金額まで保険金額が年々減少していく保険のこと。

保険料は一定であるため、加入初期は平準定期保険より安いです。

最後の逓増定期保険は一定金額まで保険金額が増加していく保険のこと。

同様に加入初期は保険料がやや割高。

養老保険

養老保険とは、一定の保障期間を定め満期時には満期保険金が支払われるというもの。

終身保険と定期保険の間のような役割を持った保険ということになります。

他の２つの保険と比べても保険料は割高。

保険料を掛け捨てで支払うことに抵抗がある人にはおすすめです。

医療の保証

一般的に医療保険とは公的なものと民間のものの２つに分けられます。

民間の医療保険とはいわゆる○○生命や○○損保などと契約し、ケガや病気で入院したり手術をしたりしたときに医療費の一部を保険者が給付してくれる制度のこと。

保険者というのも、国や市町村、民間団体など様々です。

一方で公的な医療保障制度とは、会社員などが加入している保険のことで日本は『国民皆保険制度』を採用しており、全員加入が原則です。

皆さんも保険証を持っていると思います。

家に保険証を忘れていってしまって、病院の窓口でいつもの倍額以上請求されたという経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一般的に医療機関を受診した際、支払わなければならないのは公的保険に加入していた場合は医療費の３割です。

特に、小さいお子様やお年寄りの場合にはその割合が２割や１割になることもあります。

ではここからは民間の医療保険の種類について説明していきます。

健康保険

健康保険とは、主に会社の福利厚生などに関係してくる制度です。

会社で働く方々がケガをしたり病気になったり、それによって休業したり、その他にも出産や死亡の際に保証してくれる保険です。

これに加入していたら、思わぬ事態で会社を休まなければならなくなったとしても収入がゼロになっても安心ということになります。

共済組合

共済組合とは公務員を対象とした社会保険組合のこと。

相互救済によって組合員とその家族の安定した生活を保証する制度ということです。

一方で組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・給付は行われません。

給付されるタイミングは会社員の健康保険と変わりません。

公務員の方々が病気やケガ、出産、死亡によりやむおえず仕事を休業しなければならなくなったときに支払われます。

船員保険

船員保険とは船舶所有者を対象として公的保険制度のこと。

被保険者には強制被保険者と疾病任意継続被保険者があります。

強制被保険者とは上記記載の通り、船舶を持っている人のことですが、疾病任意継続保険者とは船舶免許を引退した人のことを指します。

引退すると原則船員保険は使えなくなりますが、引退後も継続することは可能です。

そのためには退職前の船員保険料の約2倍を支払わなければなりません。

そして被保険者でいられる期間は契約したタイミングから最長で2年間です。

国民健康保険

健康保険や船員保険とは違って業務上、業務外問わず保険給付を行う保険制度です。

日本の人口のうち27.5％が市町村国保の加入者で2.5％が国民健康保険組合の加入しています。

軽減措置を受けている世帯が59.3％に上っており、その6割は無職です。

国民健康保険の軽減措置とは低所得者層は税額が安くなるという制度。

世帯収入に応じて7割・5割・2割軽減することができます。

後期高齢者医療保険

後期高齢者医療保険とは、上記の国民健康保険を75歳になると脱退となりこちらに加入することになります。

65～74歳の前期高齢者においては国民健康保険に加入しながらリスク構造調整が行われる制度です。

目的としては加齢による身体の変化を自覚し、健康を維持するためといったものが挙げられます。

負担額は現役並み所得者(単独世帯の場合年収383万円、夫婦2人世帯の場合年収520万円が基準)と一般所得者、低所得者(単独世帯で年収80万円未満など)で異なってきます。

外来や入院の自己負担限度額が定められているため安心です。

貯蓄目的⇔掛け捨て保険

保険には貯蓄目的のものと、掛け捨てのものがあります。

掛け捨てとはつまり保険料として支払ったお金がケガや病気をしなかった場合、全額は戻ってこないというものです。

その一方で貯蓄目的の場合は必ず契約満了の時期になるとお金は返ってきますが保険料が掛け捨てのものより一般的に割高の場合が多い傾向にあります。

このブロックでは貯蓄目的が掛け捨て保険かについて、それぞれの保険を分類しながら見ていきましょう。

貯蓄目的の保険

貯蓄目的の保険には主に以下の保険が挙げられます。

• 終身保険
• 養老保険
• 民間介護保険
• 学資保険
• 個人年金保険

終身保険と養老保険については死亡保険の項目のところで解説してあります。

こちらの項目では省略いたします。

では、ここではその他の民間介護保険、学資保険、個人年金保険について詳しく見ていきましょう。

民間介護保険

日本の平均寿命は男女ともに年々長くなっていき、いまや84.21歳です(2018年)。

人生100年時代と言われるようになりましたが、それに伴って要介護者も年々増加しています。

そこで老後の介護において経済的負担を少なくしようと始まったのが民間介護保険です。

平成30年度の生命保険文化センターの調査によると、要介護者の平均介護費用は月額平均7.8万円。

介護期間を長く見積もって10年とすると一人分の介護で約1000万にも昇ります。

介護をする側の人も高齢化し、介護事態に時間も取られることを考えるとこれをすべて自己負担と考えると大変ですよね。

この保険の最大のメリットは将来の金銭的不安が解消されること。

しかし一方でデメリットもあります。

それは選ぶ保険会社によっては要介護者の基準を満たすのが難しく給付される保証がないことと、保険料が比較的割高というところです。

上記のことを考慮したうえで、将来周りに介護してくれる人がいないかもしれないという方は加入しておくと安心かもしれません。

学資保険

学資保険とは将来の子供の教育資金のために加入する保険のこと。

お子さんの成長に合わせた給付はもちろん、もしもお子さんが学生のうちに親御さんが不慮の事故や病気で亡くなってしまった場合に、その後の保険料の払込が免除となり学資金を受け取ることができます。

この保険のメリットはもちろんお子さんの将来の学費が安心というところ。

一方でデメリットは選ぶ保険会社によって給付金が元本割れしてしまう可能性があるところです。

また確実にお金は受け取れるのですが、それはつまり給付は日本の物価の変動に左右されてしまうということ。

日本は実はかなり前からほとんど物価が変動していない国として有名なのですが、アメリカで見ると40年前と比べて物価は2.6倍にもなっています。(ちなみに日本は40年前と比べて1.25倍です。)

もし日本でも大きなインフレが起こった場合、学資保険で受け取れる額の価値は大きく変わってしまいます。

個人年金保険

個人年金保険とは公的年金制度とは別の保険です。

先程も述べたように現代は人生100年時代。

定年は65歳に引き上げられましたが、100歳で死ぬと仮定したら仕事を引退してからまだ35年。

仕事を始めるのが25歳と仮定すると、仕事してきた年数と退職後の人生の長さはほとんど同じ。

その間収入ゼロというのは不安ですよね。

ちなみに公的年金には老齢年金・障害年金・遺族年金の３つがあります。

65歳以上(定年のタイミング)で給付されるのがいわゆる老齢年金で、誰もが受け取ることができるものです。

国民年金の納入期間は20歳から60歳の40年間。

給付額は物価によって左右されますが、平成30年度でいうと満額779,300円でした。

これだけだときちんと仕事をしているときからコツコツ個人的に貯金をしていないと老後が心配ですよね。

そんな方のために個人年金保険という制度があります。

個人年金保険は確定年金・有期年金・終身年金の3つです。

年金の受け取り期間がそれぞれ異なったり、本人が死亡した場合に遺族が受け取れたり受け取れなかったり様々です。

この保険のメリットとして節税対策というものが挙げられます。

特定の条件を満たすと生命保険控除の対策になる仕組みがあるからです。

反対にデメリットは学資保険同様インフレの影響を受けるというところ。

また、途中で納入を中断してしまうと給付の額が元本割れする場合もあります。

国民年金保険に関しては少子高齢化が年々進んでいるため今後給付額が上がる見込みは少ないでしょう。

ですので国民年金給付額に不安を感じた方、自分で老後の貯金をしていくのが苦手な方にはおすすめです。

掛け捨て保険

掛け捨て保険の種類には以下のものが挙げられます。

• 定期保険
• 収入保障保険
• 医療保険
• がん保険

定期保険と医療保険は死亡保険、医療の保険の分野で紹介しているのでそちらをご覧ください。

ここではその他の収入保障保険とがん保険について詳しく見ていきたいと思います。

収入保障保険

これは仕事をしている人が万が一、不慮の事故や病気で亡くなったときに毎月契約した金額が支払われるというもの。

毎月支払われるので給料のように受け取れます。

また、まとまったお金が必要なときはまとめて受け取ることも可能です。

掛け捨て保険なので比較的保険料も割安です。

がん保険

これは特定の病気『癌』に特化した保険のことです。

現在日本人は3人に1人が癌になるという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

がん保険は癌になったときだけ保障される保険です。

診療時の一時金、先進医療や入院費、手術費などの支払いに役立ちます。

では、医療保険とがん保険どちらに入るべきなのか。

医療保険よりもがん保険の方が守ってくれる範囲が狭いので保険料は割安です。

医療費の高い癌にのみ対応できればいいという方は保険料を抑えるためにもがん保険を選ぶことをおすすめします。

月々いくら必要なのか？

上記で様々な種類の保険を紹介してきましたが、それぞれの保険に加入するのにいくら必要なのか。

以下の表を参考にしてみてください。

保険の種類	相場(月額)
死亡保険	約16,000円
健康保険	約10,000円
国民健康保険	約5,000円～約50,000円(年収によって異なります)
後期高齢者医療保険	約5,800円
民間介護保険	平均約26,000円(年齢によって異なります)
学資保険	約10,000円(お子さん一人につき)
個人年金保険	約17,000円
がん保険	約4,100円(年齢によって異なります)

保険は目的と金額をハッキリして、それにそった商品であるかを見極めて加入するものです。

今回の記事をもとに自分の将来の安心のためにはどの保険が最適なのか。

ぜひ検討してみてください。