クレジットカード大手のマスターカードが、15件の商標登録を申請。その申請書から、将来的にNFT市場、メタバースでの決済や商取引を念頭に置いていることがわかりました。
弁護士であるMike Kondoudis氏のツイートによると、マスターカードがアメリカ特許商標庁に提出した商標登録の申請書には、同社のキャッチコピー“プライスレス(Priceless)”があり、「NFT形式のダウンロード可能な音楽ファイル」や「NFT形式のアート、テキスト、オーディオ、動画などを含むマルチメディアファイル」で使用することを意図した内容になっているそうです。
また、マスターカードのロゴマークをメタバースなどの仮想世界における「仮想クレジットカード決済」「チャリティ資金調達サービス」「文化イベント、コンサート、スポーツイベント、旅行体験、高級レストランイベント、フェスティバル及び表彰式のスポンサーシップ」で使用することを前提として、申請書を提出していることもわかりました。
これらの申請はマスターカードが将来的にNFTやメタバースで商標を活用する可能性を示唆していますが、現時点では同社からいつからどのような事業で利用するのか発表されていません。
米特許商標庁へのNFTの商標出願数は2020年の3件から、2021年には421件に急増しています。マスターカードの競合であるアメリカン・エキスプレスは、先月アメリカ特許商標庁に申請書を提出。「メタバースやその他の仮想世界」におけるクレジットカード取引に関する「バーチャルコンシェルジュサービス」を提供する準備を進めていることがわかりました。
この申請には、仮装クレジットカード決済におけるアメリカン・エキスプレスのロゴやブランドの使用、NFT市場での同社のクレジットカード使用、メタバースでの銀行サービスの実施に関する商標が含まれています。
他には、Visaがクリエイティブ業界の起業家を対象に、NFTを活用した事業拡大を支援する「Visa Creator Program」を開始するなど、2022年に入りクレジットカード大手各社が、NFTやメタバース分野への関与を相次いで発表しています。
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