NFTのオンラインガチャストアが作成可「NFTガチャシステム」

NFTを抽選形式の“ガチャ“と呼ばれる方式で販売することができる「NFTガチャシステム」を、システム開発会社のコネクトがリリースしました。NFTのガチャ販売企画を実施することで収益化が可能になります。

コネクトは、「ニーズとサービスをコネクトする」をミッションに掲げ、不動産クラウドファンディング構築システムやマーケティング・営業をサポートするデータ提供サービス「RealDataSearch」などを提供するシステム開発会社です。

またオンラインガチャは、オンライン上でガチャをまわして商品が購入できるサービス。イベント会場や店舗にあるガチャマシンで商品を購入するという体験が難しいコロナ禍で普及し、アーティストの公式サイトや玩具メーカーのオンラインストアなどで導入事例が増えています。デジタルデータだけでなく、現物の商品をオンラインガチャで販売しているストアもあり、購入した商品が送られてくる仕組みになっています。

今回リリースされたNFTガチャシステムは、NFTのオンラインガチャストアをつくることができるサービスです。

NFTを発行している企業、NFTアーティスト、IP（知的財産）・著作物などを所有している企業は、同システムを利用してNFTのガチャ販売企画を実施することで収益化が可能になります。NFT以外に、グッズなど物販系のガチャにも対応しているとのこと。

NFTガチャシステムの利用者は、ランダムで各当選率に応じたNFTが当たるオンラインガチャストアをつくることができ、レアなNFTが当たる高額のガチャや低価格のNFTを販売するガチャなど、販売企画に応じた設定が可能です。

料金は初期費用が無料、月額利用料が税別15万円、契約期間は2年。2年間分の月額利用料を一括で支払う場合は、税別330万円。NFTの配布などで必要なガス代と呼ばれる手数料は、システム利用者の負担となっています。

NFTガチャの購入はクレジット決済で、今後のアップデートにて暗号資産（仮想通貨）決済に対応するとのこと。

コネクトはNFTガチャシステムのリリースにあたり、「NFTのマーケティング及びPR手段としてオンラインガチャの仕組みを活用したNFTの販路拡大、拡散を実現します。ランダムで各当選率に応じたNFTが当たるくじ引きサービスをインターネットで提供していただくことができます」とコメントしています。

今年10月、NFTに関連する業界5団体が、NFTのガチャ販売などに用いられる「ランダム型販売サービス（オンラインガチャ）」について、ガイドラインを策定し公表。不明瞭だったランダム型販売が賭博罪に当たるかどうかについて、賭博に当たらない類型を整理するとともに、消費者保護のために事業者が配慮すべき事項をまとめました。

ガイドラインが策定されたことにより、NFTガチャシステムのようにNFTとオンラインガチャを組み合わせたサービスのリリースが今後増加するかもしれません。

NFTgacha
https://nftgacha.jp/lp/

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