あるやうむ「移住 × NFT」プロジェクト発表。DAOファウンダー募集

あるやうむは「NFTによる地方創生」の新たな取り組みとして「移住 × NFT」プロジェクトを発表しました。地域活性化を目的としたデジタルコミュニティのファウンダー募集を開始しています。

あるやうむは、NFTを活⽤した地方創生コンサルティング・開発事業を展開する企業です。「今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、『盛り上がる』『稼げる』地域を共に創っていくこと」をミッションに、2022年5月からふるさと納税の返礼品としてNFTを発行する「ふるさと納税NFTプロジェクト」を展開しています。

今回発表された「移住 × NFT」プロジェクトは、地方移住した人＝移住DAOファウンダーを中心としたデジタルコミュニティ運営による地域課題の解決を目的としています。移住DAOファウンダーには活動のための報酬が支払われ、仕事としてのNFT・DAO運営での地域課題解決、地域におけるNFT起業ができるのが特徴です。

発表によると、各自治体が抱える地域課題の解決方法の手段として「NFTコミュニティ」の力を活用してみるという視点から着手した取り組みのとのことで、今回の取り組みによって新たな関係人口の創出、NFT・DAOを用いた地域課題の解決、地域におけるNFT起業の実現を目指すとのこと。

また、金銭的な報酬を得ることが難しかったDAO活動で「安定した収入」を得ることができるのが本取り組みの特徴でもあるのだそう。

同社は、NFT・DAO活動にフルコミットできる環境で、地方 × DAOの可能性を切り開く人材を募集するとのこと、デジタルだからできる新しいコミュニティの形、地域資源の活用、地域内外をつなげて「新時代の地方創生モデルの創出」を目指すとしています。

移住DAOファウンダーは、移住先に住民票および生活の拠点を移せること、NFTプロジェクト運営の知見を持っていること、地方創生、地域課題の解決に興味があること、NFTプロジェクトの現役ファウンダーまたはNFTプロジェクトを立ち上げ準備中であるといった人物を求めているとのこと。

募集人数は定められていませんが、数名募集したいとしています。待遇は月額23万3000円のほか、住宅借り上げ料・旅費等の業務を遂行するにあたり必要な手当として月8万円が固定で支給されます。

期間は移住希望者が移住可能な月の初日から2025年3月31日で、最短で4月1日から移住可能のため最大1年間となっています。業務の遂行状況に問題がなく、業務を遂行する自治体が取り組みの継続を希望する場合は最大3年（2027年3月31日）まで業務を遂行することが可能とのこと。契約形態はあるやうむとの業務委託契約で、他のDAO等の副業は自由となっています。

移住DAOファウンダー申請フォーム
https://forms.gle/T44Hvy72Rqw3kUXG7

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