ESG経営とは？将来へのコストのメリットや取り組み企業の事例について紹介

2023年7月19日

ESG経営は、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）の要素に重点を置いた経営手法です。

近年、ESG経営が企業の長期的な成長を目指す上で注目を集めています。ESGという言葉は昨今耳にする機会が増えましたが、具体的にどのようなものかイメージできない方も多いかもしれません。

気候変動や労働者の人権などの社会的な問題への意識の高まりに伴い、企業の長期的な発展に不可欠な概念として普及しています。こちらの記事ではESG経営の要点をわかりやすく解説します。

ESG管理とは

ESG管理とは環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）の3つの要素（ESG）に重点を置いた経営方法です。

ESGという用語は、2006年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナンが金融業界に提案したものであり、具体的には「責任投資の原則」（PRI：Principles for Responsible Investment）に初めて登場しました。PRIは、財務情報を基にしてESG要素を投資分析、株式保有の意思決定、株主行動に組み込む行動原則を指します。

PRIは以下のESG要素を強調し、これらの要素は環境問題や労働問題などの様々な社会的問題に関連しており、企業の長期的な成長と発展に大きな影響を与えます。

ESG経営が注目される社会背景

環境問題や社会課題、ガバナンス強化と向き合い、企業経営の持続的な成長を目指す「ESG経営」が注目されています。

PRI (国連責任投資原則)が投資の判断基準としてESGを重視し始めたことで、ESG投資は世界中で規模を拡大しています。このトレンドに呼応する形で、ESG経営への重視が求められています。

また、ESG要素は社会や時代の要求に応じて変化しています。これは企業の長期的な発展にとって必要な条件であり、同時にリスク要因ともなり得るため、企業経営において軽視できない要素とされています。

さらに、ESG経営を行っていない企業が増える一方で、ESG経営を行っていない企業は投資対象から排除される可能性があります。こうした背景はESG経営の普及にも影響を与えています。

ESG経営の目的

ESG経営は、単に目先の利益や評価だけを考慮するのではなく、環境や社会への配慮、企業のガバナンスの重視を通じて、持続可能な価値創造を追求する経営の理念を実践し、企業の持続的な成長と発展に目標です。つまり、長期の経営計画の1つであるとも言えます。

長期の計画が実行されるというのは企業が社会に受け入れられ、必要とされる証左にもなります。その為、持続可能な価値というのが重要視されているのです。例えば、下記のような例を紹介します。

企業が地球環境に与える影響を最小限に抑えることや、資源の効率的な利用、再生可能エネルギーの導入など。従業員の福利厚生や人権の尊重、地域社会への貢献、公正なビジネス取引の実践などが重要な要素となり、社会の発展に貢献しします。良好なガバナンスは企業の信頼性を高め、投資家やステークホルダーとの信頼関係を築く基盤となります。

ESG経営を実践することで、企業は持続可能な価値創造を追求し、長期的な成長と発展を実現することができます。ESG経営は単なる企業の利益追求だけでなく、社会との共生や地球環境の保全といったより広い視野を持ち、企業の持続的な成功に貢献する重要な経営目的となっています。

ESG経営のメリットと課題

ESG経営の推進により期待できるメリットと課題は以下の通りです。

投資家評価の向上
労働環境の改善と整備の促進
企業やブランド実力の向上
リスク管理による経営リスクの低減
新規事業の創出

企業がESGを重視する経営を推進することで、投資機関や投資家からの評価が向上し、企業の資金調達に貢献できます。

グローバルな評価機関がESGの取り組みを評価し、投資指標の構成要素に組み込む場合、ブランドイメージの向上を通じて広報効果を期待することができます。

また、経営リスクとなり得るESG要素を適切に管理することは、経営リスクの低減につながります。

企業ガバナンスの強化や労働環境の改善を通じて、堅固な経営基盤を築くことで、生産性の向上や人材の確保・定着にもつながります。

さらに、社会問題に関連するプロセスにおいて、自社の事業と接点を持つことは、新たなビジネスやイノベーションの機会でもあります。

ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包括性）の推進は、多様な人材に活躍の場を提供し、新たなビジネスの原動力となります。

ESG経営を導入する注意点

ESG経営は企業の長期的かつ持続的な成長に有益ですが、ESG経営を推進する過程で情報開示方法と評価基準は異なること、中長期的な努力が必要ことに注意する必要があります。

ESG経営の恩恵を最大限に享受するためには、ESG要素を含む非財務情報の適切な開示が必要です。

しかし、現状ではさまざまな情報開示フレームワークや評価指標が存在するため、「どの評価機関を対象にどのような評価基準で情報を公開するか」という決定と実施に負担が生じることもあります。

また、ESG経営は中長期的な取り組みを必要とします。成果を上げるには一定の時間がかかることもあります。短期的なコストや効果に合わない場合でも、短視的な視点に陥ることなく、じっくりと取り組むことが重要です。

日本企業ESG経営取り組み事例

こちらの項目では、国内の有名企業のESG経営の取り組み状況について解説します。

トヨタの事例

トヨタ自動車→

トヨタは、1992年に「トヨタ地球環境憲章」を策定し、環境への取り組みを推進しています。

環　境	社　会	ガバナンス
グリーンテクノロジーの推進: トヨタは燃費効率の高いハイブリッド車や電気自動車（EV）の開発・販売を進めるなど、環境に優しい自動車技術の開発に力を入れています。 CO2排出削減: トヨタは自社の生産プロセスにおいてCO2排出量を削減するために取り組んでおり、さらにサプライチェーン全体でも環境負荷の削減に努めています。	安全性の向上: トヨタは自動車の安全性向上に取り組んでおり、先進安全技術の開発や交通事故ゼロを目指す取り組みを行っています。地域社会への貢献: トヨタは地域社会に貢献するため、地域の雇用創出や教育支援、災害支援などの活動を展開しています。	透明性と責任の確保: トヨタは経営の透明性を高め、企業の持続的な成長を確保するために、ガバナンスの強化に取り組んでいます。ステークホルダーへの関与: トヨタは株主、顧客、従業員、サプライヤーなどのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、関与を図ることで、持続可能な価値創造を目指しています。

気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の損失といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、トヨタは、6つのチャレンジに向けた取り組みを進めています。

トヨタの事業活動のすべての領域を通じて、環境負荷を低減し、社会・地球の持続可能な発展に貢献するべく、気候変動への対応、資源循環への貢献、自然との共生に向けた取り組みを推進してまいります。

これらの取り組みにより、トヨタはESG経営の一環として、社会的・環境的な責任を果たし、持続可能なビジネスモデルの構築に努めています。

ソニーの事例

ソニー→

環　境	社　会	ガバナンス
グリーンエネルギーの利用: ソニーは再生可能エネルギーの活用を推進しており、自社施設や工場における太陽光発電の導入や省エネルギー技術の開発を行っています。製品の環境性能: ソニーは製品の環境負荷を軽減するために取り組んでおり、省エネルギー製品やリサイクルに配慮した製品の開発を行っています。	多様性と包括性の促進: ソニーは多様性と包括性を重視し、性別や人種、障がいの有無などに関わらず、全ての従業員が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。コミュニティ支援: ソニーは地域社会に対する貢献活動を行っており、教育支援や災害復興支援、文化・芸術の振興などに積極的に取り組んでいます。	透明性と倫理の確保: ソニーは透明な経営体制を公開し、コンプライアンスや倫理を重視しています。ステークホルダーへの関与: ソニーはステークホルダーとの対話を重視し、株主、顧客、従業員、サプライヤーなどとの信頼関係を築くための定期的なESG情報を公開します。

E地球環境への取り組み：2010年Road to Zero制定，5年毎に達成すべき具体的なKPIを設定し，2050年環境負荷ゼロの目標です。

「Green Management 2025」の主な目標

製品１台あたりのバージンプラスチック使用量を 10%削減（FY2018比）
新規設計の小型製品のプラスチック包装材を全廃
事業所における温室効果ガス排出量を5%削減（FY2020比）、
総電力使用量のうち再生可能エネルギー由来電力の使用を15%以上に引き上げる
原材料・部品サプライヤーおよび製造委託先に対し、
温室効果ガス排出量の把握と削減に関する、中長期目標の設定と進捗管理を求める
エンタテインメント事業を中心に、全世界20億人以上に持続可能性の課題について啓発し、
ソニーのエンタテインメントコンテンツなどを通じて250万人以上に参画を促す

S社会への取り組み

新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金（2020年4月2日設立）
医療関連の支援：国際組織・NGOの支援活動への寄付
医療機関向け：フェイスシールド製造・寄贈
エムスリー株式会社との協業
教育関連の支援：
「KOOV®」を活用したプログラミング学習機会の提供
「CurioStep with Sony」でのオンラインワークショップ実施
クリエイティブコミュニティへの支援：
「360 Reality Audio」を活用したアーティスト支援
映像クリエイター、フォトグラファー支援
人権の尊重、価値創造の源泉となる多様性
事業活動、製品、サービス、ビジネス上の関係におけるすべての人の人権を尊重

Gガバナンスへの取り組み

取締役会における経験・専門性 (社外／非業務執行取締役)情報を公開します。

ソニーはESG経営を通じて社会的・環境的な責任を果たし、持続可能な価値創造を目指しています。

日本郵政の取り組み

日本郵政→

持続可能な社会の構築に貢献する「共創プラットフォーム」を目指して

郵便局ネットワークを活用し、事業を通じて、地域社会への貢献、SDGs等の社会的な課題に取り組むことにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の創出を図ります。

人生100年時代の「一生」を支える
日本全国の｢地域社会｣を支える
環境の負荷低減
人事戦略
ガバナンス

環　境	社　会	ガバナンス
CO2排出削減: 再生可能エネルギーや環境配慮技術の導入、再生可能エネルギーやカーボン排出係数の低い電力への段階的切替ペーパーレス化の推進。リサイクルと廃棄物削減: 日本郵政グループは廃棄物の削減とリサイクルを推進し、資源の効率的な利用や廃棄物の適切な処理を行っています。	地域社会への貢献:地域社会に対する貢献活動を行っており、デジタルを活用した高齢福祉サービスの提供、郵便局のネットワークを活用した地域振興や福祉支援、災害支援などに積極的に取り組んでいます。高齢者や障がい者の雇用: 日本郵政グループは高齢者や障がい者の雇用促進に取り組んでおり、多様な働き方や職場環境の整備を行っています。	透明性と倫理の確保:社内の監査委員会を設置し、管理層を確保するための体制を制定します。ステークホルダーへの関与: 日本郵政グループは株主、顧客、従業員、地域住民などのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、関与を図ることで持続可能な価値創造を目指しています。

様々なESG政策を制定して、温室効果ガス削減など目標として、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、TCFDの提言に賛同を表明し、気候変動がグループの事業に与える影響の分析や情報開示をしています。

※具体的な取り組みは定期的に見直されるため、最新情報については企業公式の報道や発表をご確認ください。