【事業者向け】職場環境の改善を支援する助成金まとめ

職場環境改善に取り組む事業の為の助成金紹介。

こちらの記事は助成金についてのまとめ記事第3弾となります。

助成金の概要やその他の助成金について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

目次

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。

その中でも、今回は職場環境の整備に特化した助成金を紹介していきます。

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対しての支援を行う、雇用管理制度助成コースです。

諸手当等制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度などを整備した事業に対して助成金が支給されます。

支給額57万円(生産性要件を満たした場合、72万円)
事業主の受給条件雇用保険の適用事業の事業主である
認定された雇用管理制度整備計画に基づき、制度を導入し実施すること
実施した雇用管理制度を、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き運用すること
受給対象となる労働者【通常の労働者】
当該事業所において正規の従業員として位置づけられていること など
指定された6個の条件を全て満たす労働者
【保育労働者】(短時間正社員制度利用の場合のみ)
保育事業主に雇用され、専ら保育関係業務に従事する労働者
厚生労働省 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

制度の詳細はこちらをご覧ください。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定です。本制度を利用する場合は、同日までに「雇用管理制度整備計画」を管轄の都道府県労働局の助成金窓口に提出する必要があります。詳細はこちらをご参照ください。

介護福祉機器助成コース

介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に支援を行う助成金です。

支給額【目標達成助成】
介護福祉機器導入費用の合計額の20%(上限150万円)
(生産性要件を満たした場合は35%)
事業主の受給条件雇用保険の適用事業の事業主であること
介護事業主であること など
指定された7個の条件を全て満たす事業主
厚生労働省 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

制度の詳細はこちらをご覧ください。

中小企業団体助成コース

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

支給額事業の実施に要した費用の2/3の額
一年あたりの限度額大規模認定組合等 1,000万円
中規模認定組合等 800万円
小規模認定組合等 600万円
事業主の受給条件改善計画の認定
実施計画の認定
中小企業労働環境向上事業の実施
厚生労働省 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)

制度の詳細はこちらをご覧ください。

人事評価改善等助成コース

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

支給額80万円(目標達成時)
事業主の受給条件雇用保険の適用事業主であること
「生産性要件」を達成すること
離職率の低下目標を達成すること など
指定された9個の条件を全て満たす事業主
厚生労働省 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

制度の詳細はこちらをご覧ください。

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定です。本制度を利用する場合は、同日までに「人事評価制度等整備計画」を管轄の都道府県労働局の助成金窓口に提出する必要があります。詳細はこちらをご参照ください。

外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

支給額
(生産性要件を満たしていない場合)
支給対象経費の1/2 上限額57万円
支給額
(生産性要件を満たす場合)
支給対象経費の2/3 上限額72万円
事業主の受給条件雇用保険の適用事業の事業主であること
外国人雇用状況届出を適正に届け出ている事業主であること
外国人労働者離職率が10%以下となっている事業主であること など
指定された10個の条件を全て満たす事業主
厚生労働省 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

制度の詳細はこちらをご覧ください。

テレワークコース

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

このコースには、『機器等導入助成』と『目標達成助成』の2つのタイプが存在します。

まず、『機器等導入助成』の支給上限額・支給額・条件等は以下の通りです。

機器等導入助成
支給上限額
(いずれか低い方の金額)
1企業あたり100万円 または 対象労働者1人あたり20万円
支給額
(機器等導入助成)
支給対象経費の30%
事業主の受給条件テレワーク勤務を新規または試行的に導入する事業主
厚生労働省 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

続いて、『目標達成助成』の支給上限額・支給額・条件等は以下の通りです。

目標達成助成
支給上限額
(いずれか低い方の金額)
1企業あたり100万円 または 対象労働者1人あたり20万円
支給額
(目標達成助成)
支給対象経費の20%〈35%〉
事業主の受給条件テレワーク勤務を新規または試行的に導入する事業主
厚生労働省 人材確保等支援助成金(テレワークコース)
  • 〈〉内は生産性要件を満たした場合に適用

制度の詳細はこちらをご覧ください。

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

キャリアアップ助成金には7つのコースが存在しますが、今回は給与の改善に特化した3つのコースを紹介していきます。

キャリアアップ助成金の詳細はこちら

賃金規定等改定コース

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。

事業主の受給条件有期雇用労働者等に適用される賃金規定等を作成している事業主であること など
指定された9個の条件を全て満たす事業主
受給対象となる労働者賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること
支給申請日において離職していない者であること など
指定された6個の条件を全て満たす労働者
厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内 p.30~37
  • 支給額

このコースでは、対象労働者の人数に応じて以下の画像のように支給額が変動します。

画像出典:厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内 p.30

賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した事業を支援する助成金です。

支給額1事業所当たり 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
上限20人までの加算あり
事業主の受給条件正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期雇用労働者等の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入している事業主であること。
当該賃金規定等をすべての有期雇用労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること など
指定された10個の条件を全て満たす事業主
受給対象となる労働者正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること など
指定された5個の条件を全て満たす労働者
厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内 p.38~43
  • < >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

諸手当制度等共通化コース

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用するまたは有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに設け、延べ4人以上実施した場合に助成されます。

支給額1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
上限20人、4手当までの加算あり
事業主の受給条件【正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する場合】
指定された10個の条件を全て満たす事業主
【有期雇用労働者等に人間ドックを実施する制度等を新たに設ける場合】
指定された8個の条件を全て満たす事業主
受給対象となる労働者支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であること など
指定された4個の条件を全て満たす労働者
厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内 p.44~53
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